平成２１年 １２月
定例会議事日程第４号 平成２１年１２月８日（火） 第１ 発言の取り消しについて 第２ 市政一般に対する質問 三浦一郎 中田謙三 笹川圭光
佐藤美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） ２番 吉田清孝 ３番 三浦利通 ４番 古仲清紀 ５番 柳楽芳雄 ６番 三浦一郎 ７番 船木正博 ８番 中田謙三 ９番
佐藤巳次郎 １０番 吉田直儀 １１番 畠山富勝 １２番 越後貞勝 １３番 三浦桂寿 １４番 木元利明 １５番 船木金光 １６番
安田健次郎 １７番 笹川圭光 １８番 船橋金弘 １９番 中田俊雄 ２０番 大森勝美 ２１番 佐藤美子 ２２番 杉本博治 ２３番 高桑國三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） １番 中田敏彦 ２４番 船木
茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 小玉一克 副事務局長 目黒重光 局長補佐 木元義博 主査 畠山隆之 主任
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長
杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 佐藤誠一
市民福祉部長 戸部秀悦
産業建設部長 鈴木 剛 企業局長 豊沢 正
企画政策課長 下間秀春 総務課長 湊 正人 財政課長 山本春司 税務課長 三浦喜光
市民生活課長 加藤 透
子育て支援課長 天野綾子
福祉事務所長 杉山 武
農林水産課長 伊藤 敦
観光商工課長 笹渕 純
下水道課長 浅野光男
若美総合支所長 加藤謙一
病院事務局長 武田英昭
会計管理者 加藤久夫
学校教育課長 浅井繁樹
監査事務局長 加藤公洋
農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰
選管事務局長 （
総務課長併任） 午前１０時０２分 開議
○副議長（三浦利通君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 中田敏彦君、船木茂君から欠席の届け出があります。 議事に入る前に、大森議員より特に発言の申し出がありますので、これを許します。はい、大森さん。 ［２０番 大森勝美君 登壇］
◆２０番（大森勝美君） 去る１２月４日、私の一般質問の再質問において、男鹿市
体育協会会長の立場にありながら、体育施設の
指定管理者制度に係る適切でない発言をいたしました。このことについて、議員として責任を大変重く受けとめており、まことに申し訳なく思っております。議長に対しまして、
発言取り消しの申し出を提出しているところであります。よろしくお願いいたします。 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 発言の取り消しについて
○副議長（三浦利通君） 日程第１、発言の取り消しについてを議題といたします。 お諮りいたします。大森議員から、１２月４日、本会議の一般質問における発言について、会議規則第６５条の規定により、
発言取り消し申し出が提出されております。 取り消しすべき発言内容としては、ご配付しております一般質問の再質問全文についてであります。 取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「議長」と言う者あり）
○副議長（三浦利通君） 暫時休憩いたします。 午前１０時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 再開
○副議長（三浦利通君） 再開いたします。 先ほどの大森議員の本会議における発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（三浦利通君） ご異議なしと認めます。よって、大森議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（三浦利通君） 日程第２、一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 ６番三浦一郎君の発言を許します。はい、６番。 ［６番 三浦一郎君 登壇］
◆６番（三浦一郎君） おはようございます。 一般質問も３日目になりました。毎回質問の機会を与えていただきまして、お礼を申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問を進めたいと思います。 まず一つ目としては、男鹿
みなと市民病院の運営の充実についてであります。 男鹿の各地から１時間以内で、
唯一救急医療の対応が可能な男鹿
みなと市民病院は、市民の命と健康を守る上でかなめであり、市長も
病院健全化計画の中で述べているところであります。 しかし、平成１０年に移転開院以来、毎年億単位の赤字が続いて、累計が３０億円になる事態に、市民から不安の声が出ております。 全国的にも自治体の病院は赤字体質でありますけれども、単にそこの病院経営の仕方がよくないからではなく、国の医療制度の仕組みにも多くの問題があってのことであり、社民党はマニフェストで、
国公立病院等の民営化は行わずに、小児科、産科、救急などの地域医療を守っていくことを約束しているところです。
みなと市民病院は、常勤医師も最悪のときには６名でありましたが、今では１０名になり、医師養成での
就学資金貸与についても、薬剤師や看護師、そして工学技士に対しても拡大し、市民との病院に関する集会の開催なども、一定評価できる方向にあると思います。今現実として、病院で亡くなられる方が多数を占めていることから、終のすみかとも言える存在ではないでしょうか。そうであるならこそ、市民も我が男鹿市ただ一つの
救急総合病院として、今、危機的な状態であるからこそ、積極的に運営に参加することが必要と思い、質問するものであります。 まず、市民の病院利用の実態についてであります。 従前の
みなと市民病院の
利用状況調査では、市民の受診率は外来で受診を必要とする者の１４パーセント、入院を必要とする方では２５パーセントにすぎないとされ、その数字の低さに驚きを禁じ得ないところであります。文字通り市民自体が、男鹿市民として男鹿の
市民病院を利活用して、生活と健康を守っていくとの気持ちが少なすぎると率直に思います。その後の今の受診率は、どのくらいと見ているのか、お知らせください。 また、６月定例議会では、「病院の
経営健全化計画評価委員会を設置し」とありますが、どのようなメンバーで構成され、どういう活動をされているのかも伺います。 次に、
みなと市民病院は、総合病院として宿直や救急などのローテーションの対応の必要があり、勤務される医師にとっては相当の負担となり、
交代メンバーや、ほかからの応援も少ないと医師の退職にもつながりかねないと言われています。現在の勤務体系は、どういう状態なのかもお知らせいただきたいと思います。 また、市民の受診環境の改善のため、予約制も始めているようでありますけれども、実施している状況についてもお伺いをいたします。 次に、毎年、病院に対しては一般会計などから億単位で繰り入れられている状況にあります。医師１人当たりの医業収入は１億円とも言われます。累積赤字をこれ以上ふやさないで解消の方向とするには、外来、そして入院の
受診率アップは、どのくらい必要で、診療科はどのような科をふやし、医師は何名増が望ましいなどの
シミュレーションの見通しはできているのか、お知らせください。 次は、市民も一緒になって、
みなと市民病院を育てていく方向はないのかということであります。
みなと市民病院の医師はもちろん、地域の開業医院、看護師等の関係の職員、市当局、そして我々議員、そして市民も参加する総協働という形での、男鹿
みなと市民病院を守り育てる会的な
仕組みづくりを具体化していくことが肝要と思いますけれども、どう考えるのかお知らせください。
みなと市民病院は、公の責任でもって男鹿地域の総合医療を守ることが基本でなければならないし、財政的な理由からだけで
市民病院を民間に譲渡したり、廃止する考えであってはなりません。市民に状況を丁寧に話し、公営病院の形で納得していただけることに最大限の努力が必要であります。市民の一人一人が理解を示し、みんなの
みなと市民病院として育てていく機運が盛り上がることによって、経営状況が少しずつでも改善されていくであろう過程が大事であると思います。改めて市長の気構えを伺うものであります。 二つ目は、
子育て環境と支援体制についてであります。 男鹿市でも
少子高齢化は、より進み、出生率の向上には一層の
子育て環境の充実が望まれているところであります。民主党、社民党、国民新党の連立政権では、子育てへの具体的な応援として、１人
当たり月額２万６千円の
子ども手当が示され、加えて公立・私立の区別なく高校の授業料も
実質無料化の方向にあるなど、対応が加速されてきております。また、
共稼ぎ世帯も普通になってきていることから、保育園、幼稚園など
受け入れ施設の確保や内容の充実も、より求められております。そこで、
子育て施設に関して伺いたいと思います。 まず、今、男鹿市内では小学生以下の児童を受け入れる施設は何箇所で、今、
船川保育園と
羽立児童館、
増川児童館は統合されておりますので１カ所として考えていただきまして、そういう施設は保育園、幼稚園、そして公立・私立別にお知らせをしていただきたいと思います。そして、各施設ごとに定員は何名で、希望者はすべて入園などができているのか、
待機児童はどうなのかも伺います。 次に、もっと具体的にお尋ねをしたいと思います。 今、脇本中野にある
私立いづみ幼稚園は、本体施設の充実と潟上市にある
私立幼稚園が来年３月末で廃園になることからによる
入園希望者も多くなってきているところから、増床した新築を計画し、来年７月ころの開園を目指していると聞いております。国や県からは建物の大きさや施設の規定に相応した補助金を受けることが既に確定的で、地元行政としての男鹿市への支援要請も具体的に行っているところであります。当
男鹿市議会にも５１０名の署名簿も添えられた請願書も提出されてきているところです。従来、このような
私立教育施設建設への市からの援助実行はなかったようでありますけれども、ほかの行政区域では、
教育環境整備充実の観点から
補助金助成も行っているところであります。加えて、あらゆる面で今は直接に公に頼らない民間力の発揮が求められている中での、
いづみ幼稚園経営陣の英断的な決断によるとも言える教育施設の建設であり、より男鹿市内での
子育て環境の充実にも資することにもなりますので、男鹿市としても相応の補助金を考えるべきであると思い、伺うものであります。 三つ目は、男鹿産品の
ブランドづくりについてであります。 男鹿市は
観光交流都市を県内にも全国的にも標榜し、車社会の今、道の駅的機能を持った「
物産品販売施設の設置は、多くが望んでいるところであり、６月定例議会では、
市議会議員の全会一致でのその旨の決議もされているところであります。しかるに市長は、
物産販売所を今建てるより、そこで通年を通して売れる男鹿らしいブランドを持ったアピールできるものを開発することが先であるとして、当面は空き店舗などを活用した動きをつくる中で考えていく。」、こう答えています。そうであるとするなら、どう数多くの
ブランド品を早急につくり上げていくかが取り組みの入り口となりますので、考え方を伺いながら提案をしたいと思います。 まず、市長は常日ごろ、「売れて
商業ベースに合うものなら既に民間会社が事業化をしているはずである。」と言っています。この論理では、民間に開発力がなければならないが、今の男鹿市では民間の力が弱いと考えていることなのか。しかし、先日の男鹿の
食情報発信研修会、通称「男鹿の
食サミット」では、多くではないとはいえ、
食品加工関係の商品もパンフレットの中にも
男鹿半島ミラクル便として、一部は載っているわけでありますから、業者の頑張りに水を差すようなことではないのか。芽を育てて広げていく視点が、より重要だと思います。そこで、民間だけでは力が弱いとすれば、男鹿全体の販売活力にかかわることなので、バックアップの立場から市の関連部門と協働の形で、ともに研修するなり、
地域商品づくりで成功しているところへ出かけるなりして、ノウハウをともに学び、いろんな商品をつくり上げるため、多方面で行動に移す必要があると思います。例えば、
男鹿産品ブランドプロジェクト課などを設けて、強力に取り組まなければ市長が考えるような
物産販売施設は、半永久的に実現する見込みはないのではないでしょうか。 今、県内にも県外にも道の
駅的物産品販売機能でにぎわっている施設は多数あると思います。そこでは、いわゆる地域のすぐれた地元産
ブランド品が多数あるから成功しているのかどうか、それとも日常的な産物の品ぞろえが魅力であるのかなどのことを取り組みの参考にするために、すぐにでも検証と調査を行うべきと思います。 次に、具体的なこととして、県は
秋田ハタハタブランドづくりに取り組んでいますが、「男鹿で
男鹿ブリコ」と歌のフレーズにもあるとおり、本家の
男鹿ハタハタとしても
ブランド化できるものの一つと思います。地元では
ハタハタ漁の最盛期でありますけれども、
大型サイズをとるには網目を大きくする必要があるとされています。網目は何センチメートル角以上が要求され、従来の網などとはどのように異なるのか、また、ことしの漁では男鹿では
ブランド向け用の網は使用されているのかどうか、そして、早く広めるには新網購入への支援も必要になると思いますので、伺うものであります。 以上の発言をして質問といたします。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿
みなと市民病院の運営充実についてであります。 まず、
国保加入者の外来、入院の受診率でありますが、平成２０年１０月から平成２１年９月までは、外来で１５．５パーセント、入院で１４．９パーセントとなっております。 なお、この比率については、平成２０年４月から
老人保健制度が
後期高齢者医療制度にかわり、
後期高齢者分が
国保加入者から除かれたため、以前との単純な数字の比較は困難であります。 市民の
利用率向上を図るため、男鹿
みなと市民病院に関する集いや常勤医師などによる市民講座、介護教室を開催し、当院への理解を深めていただくよう努力しているところであります。 次に、
経営健全化計画評価委員会についてであります。 委員の構成は、
医療法人理事長、
医療法人理事事務局長、税理士、元
病院事務局長、元
病院事務局総務課長の５人となっております。 この委員会は、ことしの７月に立ち上げ、必要に応じ、随時開催し、委員の任期は２年となっております。委員の方々から病院経営について、それぞれの立場から助言をいただいております。 次に、常勤医師の緊急外来の宿直についてであります。 ことしの３月までは常勤医師が８名であったため、宿直は月３回から４回となっておりました。この４月から常勤医師２名増となったおかげで、月２回から３回となり、幾らか改善が図られております。今後も常勤医師の負担軽減を図るため、医師確保に努めてまいります。 なお、土曜日の宿日直及び日曜日の日直については、
秋田大学医学部からの応援を得て対応をしております。 また、平成１５年から内科の一部と神経内科で予約制に取り組んでまいりました。本年１０月からは、新たに内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科、精神科、皮膚科の７診療科を加え、８診療科で予約制を実施しております。 次に、
経営健全化に向けた見通しであります。 まず、外来、入院の患者数についてであります。 平成２０年１１月に見直した
男鹿みなと
市民病院経営健全化計画との比較では、平成２１年４月から１０月までの７カ月間の状況は、
計画外来患者数５万１千５７６人に対し３千４７８人、
計画入院患者数２万７千９９２人に対し２千６０７人が、それぞれ未達成となっております。
医師充足率を１００パーセント達成するためには、さらに４名の常勤医師が必要となります。医師は病院経営の根幹であります。全国的に医師不足という環境にありますが、
秋田大学医学部などとの連携を強化し、医師確保に努力してまいります。また、将来の医師確保に向け、現在３名の医学生に就学資金の貸与を行っております。 診療科については、すべての診療科を備えることが望ましい姿でありますが、すべての科に常勤医師を備えることは、医師の確保が難しいことから非常に困難なものと考えております。 次に、男鹿
みなと市民病院を守り育てる会の具体化についてであります。 まずは市職員及びその家族から当院を利用していただくことが、市民への働きかけにつながるものと考えております。今後とも市民の皆様から、必要とされる病院を目指してまいります。 次に、男鹿
みなと市民病院に対する私の気構えについてであります。 男鹿
みなと市民病院は、市民の生命と健康を守る拠点病院であります。男鹿
みなと市民病院の開設者として、現場主義を徹底し、経営の課題を一つ一つ解決して、市民に信頼される病院を目指してまいります。 ご質問の第２点は、
子育て環境と支援についてであります。 まず、
小学校就学前の児童を受け入れている市内の施設数でありますが、ゼロ歳から５歳の児童を受け入れている保育園は船川、船越、脇本、五里合、北浦、若美南、玉ノ池の７カ所で、すべて公立であります。また、３歳から５歳の児童を受け入れている幼稚園は、公立では
若美幼稚園の１カ所、私立では、
いづみ幼稚園の１カ所で、合わせて２カ所となっております。 次に、各施設ごとの定員ですが、新
船川保育園が１５０人、
船越保育園１３５人、
脇本保育園１００人、
五里合保育園６０人、
北浦保育園６０人、
若美南保育園９０人、
玉ノ池保育園４５人で、保育園の計が６４０人となっております。さらに
若美幼稚園が８０人、
いづみ幼稚園が６０人で、幼稚園の計が１４０人となっております。現在希望者はすべて入園しており、
待機児童は発生していない状況となっております。 次に、
私立いづみ幼稚園の
増床新築計画への支援要請についてでありますが、
いづみ幼稚園は本市の幼児教育に関して大変重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
少子化対策や
子育て支援については、現在、国としてもさまざまな角度から検討を加えているところであり、今後の国・県の動向を見きわめながら検討したいと考えております。 ご質問の第３点は、男鹿産品の
ブランドづくりについてであります。 まずは市として、特徴ある
農水産物等の販売実績を上げることで、
男鹿ブランドの浸透を図ってまいります。このため、男鹿市が指定管理を委託している
観光関連施設で男鹿産品の売り込みをしてまいります。また、今後、来館者の増が期待される
男鹿水族館ＧＡＯとも連携を強化し、販売促進に努めてまいります。さらに、
観光振興懇話会やＪＲ東日本、
ＡＮＡ総合研究所などを通じた販売も働きかけてまいりたいと存じます。 次に、商品開発と市の役割についてであります。 本市では、新商品の開発を促進するため、男鹿市
地域特産品開発等推進事業費補助金制度を設けております。この制度は、個人や企業及び団体に対して支援できる内容となっております。これまで各産業団体で構成する男鹿市
物産開発促進協議会が、この制度を活用して開催した
男鹿地域特産品開発コンクールで、各企業が新商品を開発しており、現在、商品化されているものもあります。また、今年度から、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業では、しょっつるなどを使用した男鹿の水産物の干物を開発する
民間協議会の取り組みに対して、市が支援しているところであります。 いずれにいたしましても、商品開発につきましては、意欲があり、感性にもすぐれた民間企業が、自己責任において取り組まなければ成功に結びつかないものと考えております。市は、こうした民間の後押しに徹してまいりたいと存じます。 次に、道の駅的施設の検証調査についてであります。 道の駅の利用状況は、立地条件が最も大きな要因であると考えております。まずは市内で生産している男鹿産の
農水産物等の売り込みを図ることで
男鹿ブランドを確立するため、年間を通して十分な供給量の確保が可能か、調査を進めてまいります。 次に、ハタハタの漁網についてでありますが、県では大型で新鮮な
秋田ハタハタの
ブランド化のため、網目を従来の１．６５センチメートル角から２．１５センチメートル角以上へ拡大し、改良された漁網を導入した場合に、かかる経費の３分の２以内を補助することとしております。県漁協によりますと、本市管内では１６２ヶ統中、３３ヶ統が改良された漁網を導入したと伺っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。はい、６番。
◆６番（三浦一郎君） そうすれば、質問の項目に合わせまして再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
みなと市民病院に関することでありますが、外来と入院者の今、率、お聞きしたのですが、現状は現状として、もうどのくらい、何というか利用のアップがほしいのかなと、どのくらいずつアップしてくれればなと当面は考えているのか、そこら辺を具体的な数字がありましたらお願いしたいとともに、それから
評価委員会の活動も評価しますけれども、いろいろな方からいろいろな立場で発言があったということなのですが、具体的に
みなと市民病院について、ここはこうした方がいいのではないのかなという改善点といいますか、そういう提言があった内容を具体的にお知らせしていただければなと、そういうふうに思っております。 それから、外来の予約制を始められて、そして拡大されていることは、努力を大いに評価したいと思います。そして、市民からはどういう具体的なそのことについて反応というか声があるのか、それもお知らせいただければなと思います。 それから、これ以上累積赤字をふやさないで進めていくということについては、何か
シミュレーション的なものがないようなことなのか、それともこれからそういう利用率とか医師の充足率とか、診療科のことを組み合わせて、大分複雑だと思いますけれども、今は専門的なところに行くと、そういう
シミュレーション的なことはコンピューターに入れるといろいろ出てくると思いますから、そこら辺もうちょっと具体的に取り組んでいく方向が望ましいと思いますので、ぜひそういう考え方を持って、
シミュレーションをしていただくようにしないと、具体的にその改善するところが見えてこないような感じもしますので、数字で見れるような
シミュレーションのパターンを、ぜひひとついろいろ考えていくようにしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 それから、充足率１００パーセントにはもう４名、医師が不足ということのようですが、じゃあ当面その医師４名が来ていただけるということになりますと、医業収入とかいろんな観点から見て、どういうふうな効果があるのか、その想定される点がありましたらお知らせしていただきたいと思います。 それから、
みなと市民病院の市民の利用のことなんですが、私もいろいろ相談されたこともあったんですが、これは疑問に思ったのですが、俗に言うと、何か
みなと市民病院に来なくて隣の某私立病院の方へ行ったようなんですが、そこは私立でありましたから、何かですね、一定の診療報酬の高い期間を過ぎたら、あちこちまだ痛いとか何とか言っているのに出て行ってくださいと言われたという話があります。そしてその相談が男鹿市にくるわけです。ですから、先ほど利活用のことで言ったのですが、男鹿市民として、もうちょっと、どうせ近くに総合病院も救急施設もある病院があるわけなんですから、ですからそういう意味で、具体的にやっぱり市民がもうちょっとおらほの病院だと、こういうふうに考えていかなければいけないということで痛切に考えて、きょうの質問にも一つの例として取り上げたのですけれども、そういう点、まず市民からももうちょっと考えていただければなと思いますし、市長は市の職員とその家族が先にと、これも大変結構だと思います。私、前に来たときは、上級といえばおかしいんですかね、上級の職員といえば部長とか課長ぐらいなのかね、何か入院とか検査というと
みなと市民病院に行かないで、みんな秋田市の方へ行くと、そういう話が五、六年前は普通にありました。ですから、そういう姿勢であるからこそ、やっぱり市民も、一番覚えている人方がそうなんだからだめなんでねえがなと、そういう話がみんな広がっていくわけです。そういう点で市長の率先してというのは大変結構だと思います。市長も元気で、気構えも強く頑張っていただけるように、人間ドックも今度できるようになったようですから、１年に１回と言わないで、がんとかそういうのでも半年で難しくなる場合もあるという例もあると思いますから、市長からはぜひ年２回は、忙しいと思いますが、
みなと市民病院の人間ドックでチェックをしていただいて、頑張る体力づくりをしていただければと思います。 それから、
みなと市民病院についての評判はいろいろあります。従来の医師の中には、本当に現状に合った治療法でないという医者もいたという話も市民からもあります。それから、職員とか看護師の皆さんとかも返事が悪いとか応対が悪いとか、そんなことがあります。でも、こういうことは日常的にどこでも改善していくという視点があれば、それはいいわけですので、ただ病院の関係者みずからまずそこら辺のことを意識的に改善していくという、その気持ちが大事だと思いますし、そういうことがあれば市民にも伝わっていくということなので、それは従来もしていると思いますが、あったらですね、クレーム的なことについては、その時点で相応するような適切な対応をしていく、この繰り返しではないのかなとそういうふうに思っていますので、それらは充実していただければと思います。 それから、あと、
みなと市民病院ですね、市民はいつも悪いところばっかりしゃべるんですね。でも私の例でも一つ申し上げたいのですが、うちの母親は昨年亡くなったのですが、胆石から進んで肝臓にも石がたまる肝石という特殊な病気でした。そして、いわゆる最初は地域の病院だとか、私、農協の職員であったものだから組合病院なんかに行ったりしてあったのですが、そこに言うと難しいから、開腹はするけれども、あとふたしてすぐ戻されると、こんな状態が続いて、春と秋になると必ず痛むと。であったんですけれども、当時の
みなと市民病院の若いお医者さんの皆さんがグループを組んで、特殊な工具も開発をして、そしたらそれもすっかりよくなって、８６歳まで病気がちのわりには天寿を全うしたのではないのかなと思っております。そのとき言われたのは、「みなと病院にいればすぐ死んでしまうよ」と、ということで同じ病気で３名おったそうです。そして２人の方は東京の有名なところに行ったそうなんですが、結局その方々はみんな亡くなって、うちの母親だけが
みなと市民病院のそういう先進的な医療でそこまで生きたと。その石たまるのは、何か娘時代からずっとあったそうで、そんなこともあったりして、でもこういういい話を、私は機会あるごとに、老人クラブの集まりでも言っているわけなのですが、
みなと市民病院もそうすぐれた技術があるということをですね、やっぱり市民が全部共有しながらいい病院にさらにしていくと、そういうようなことにしていければと思います。それから、私の知人の場合も神経内科、脳のことなのかな。秋田市の病院でもなかなか見つけてくれなかったのが、
みなと市民病院に来たら医師がそれを見つけていただいて、投薬とか何かで現状回復していると。「一郎さん、そういうことをですね、どこさ行ってもいいからみなと病院はすばらしいんだから話をしてください。」と、特にそれも言われております。ですから、そういう点で、よい面もたくさんあるわけですから、市民もそのよい面も伸ばすような形での、やっぱり利用の仕方をですね、今まではなかったかもしれませんが、それより積極的に男鹿市民の病院であるわけですから、そういう気持ちを共有して、一緒に頑張っていければなと、率直にそういうふうに思っております。一口に言うと、信頼される病院ということであると思います。 それから、もっとですね、病院側にいいますと、今みんな医療訴訟とかいろんなことあります。あちこちの病院でも。でも、
みなと市民病院でもそういうこと確かあったんですが、そのときの院長さん方は、いや、確かにミスはミスでしたときちんと認めて、訴訟にもならないで改善をしていくということで、いわゆるそういう公開性については、
みなと市民病院はすばらしいものだと思います。中央の病院だと、すぐその応訴とかと何か言いますが、しかもそれが患者の方がいらないことで申し立ててきているのであればいいのだけれども、いかにも自分のその診療の対処について隠そうとするようなスタイルで、そんな争いになっている点があると思いますから、そういう点では公開性とか患者に対する対応の仕方についても、
みなと市民病院は良心的であったなと思っておりますので、ぜひひとつそういう立場で進めていただきたいと思います。医者も看護師もだれも人間神様ではないわけでありますから、本当に危ない場面もあると思います。ヒヤリとかはっとした、そういうことも随分あると思います。でも、そういう状況を現実としてあるわけですけれども、それを改善していくというそういう姿勢が大事だと思いますので、ぜひひとつそういう立場で、日常的な運営の中で頑張っていただければなと、そういうふうに思っています。そこら辺のことで市長の方からも何かありましたらお答えを願いたいと思います。 それから、二つ目の
子育て環境のことなんですけれども、市長の方からは国・県の動向を見て検討をしたいと、そういう積極的な発言がありました。そこで、国・県の具体的な動向について少し触れながら、男鹿市の方の決断もぜひひとつ積極的にしていただければなと、そういうふうに思っているところであります。 ところで、
いづみ幼稚園は今、男鹿にもあるわけなんですが、県内で３カ所こういう施設を運営をしているわけであります。男鹿のほかにもう１カ所あるのは、秋田市の秋田幼稚園、それからもう一カ所は北秋田市の鷹巣教会幼稚園ということであります。秋田市は普通の幼稚園、北秋田市については、いわゆる幼保一体型ということで運営されているようであります。 そこで、国・県の動向、当時からいきますと、鷹巣も改築しているわけでありますが、これは平成１９年であります。今から２年前ぐらいですね。面積は３０４平方メートルぐらい、定員は５０名、これはあくまでも幼稚園の比較ですから、いわゆる幼稚園部分の面積だけでありますが、大体事業費の３分の１を国が出して、その半分を県が出すと、そんなスタイルなんですけれども、ここの市では、いわゆるそれに対して７５０万円ぐらい県で出したのですが、それと同額を出しているわけです。私たちはいつも、大体県の出す補助金の半分ぐらいはというのがいつもの事業の補助金の各市町村段階のことだと思いますが、そういう点からいきますと、今回の
いづみ幼稚園については、来年の予定でありますが、面積は４５０平米でありますから、大体５割増しであります。定員は６０名であります。それが、今、県とか国では具体的に考えているのは、総額の予算が大体１億円ぐらいであります。そのうち自己資金とかいろいろありますが、県では今のところ８００万円ぐらい、国はその倍ですから１千６００万円、ですから合わせて２千４８０万円程度は国と県の同額の補助になるわけであります。ですから、鷹巣幼稚園の２年前の例でいきますと、県と同額といいますと８００万円ぐらいになるし、でも従来の一般的ないろんな施設の補助に対することについては、その半分の４００万円程度になりますから、ぜひ国と県の動向はそういうことでありますので、ぜひひとつ男鹿市でもですね、そういう流れの中で検討していただければなと、そういうふうに思うところであります。市長は「子育てをするなら男鹿市と」、確かきのうの一般質問の答弁でありました。そういう心強い気持ちがありましたら、ぜひひとつこの
いづみ幼稚園に対しても、応分の具体的な補助の計画を来年度の予算で反映をしていただければなと思います。今、国政の方は友愛政治というのがはやっていますが、これはキリスト教をベースにした学園でありますので、キリスト教は博愛主義であります。友達の愛よりもっと広くですね、男鹿の地域の
子育て環境のことを考えていける団体でありますので、ぜひよろしくお願いをしたいなと思います。そして、ここの
いづみ幼稚園の園長さんの相沢さんは、この３校の運営の理事会の理事長もされております。いわゆる
いづみ幼稚園は、ここは本家に当たりますから、ぜひそういうことも勘案されて、心強い市の応援をしていただきたいなと、そういうふうに思っているところであります。そして、今、民間の力ということで市長もよく言っていますが、公に頼らないで自分方でそういうふうな計画をしているわけでありますから、市に対する財政負担も生じないわけであります。仮に８００万円といたしましても、正規の正職員を頼むと３００万円から４００万円はかかると思います。ですから、そういうようなことも勘案しながら頑張っていただければなと、そういうふうに思っているところであります。 それから、関連したことで、第二次行政改革大綱によりますと、
いづみ幼稚園については、現在、年間９万円の運営の補助をされているようでありますけれども、検討は、これをやめようかなというのを来年度に考えて、どういうふうに実行されるかどうかわかりませんが、こういう趣旨から言いますと、ほかのところじゃあどういうふうに民間の運営費を出しているかといいますと、北秋田市でいきますと、建設のときに７５０万円ぐらいを出して、あとは毎年、２０年から過去をさかのぼっても年に１６万円出しているわけです。それからもう一つあった秋田市の幼稚園では３年間、２０年をさかのぼりますと、大体６５万円から７０万円を支出しているということであります。ぜひ、ほかの自治体ではそういうような形で考えていますので、検討をされることは結構ですが、市長のそういう趣旨からいきますと、９万円をカットするというのじゃなくて、見直しの中では、せめて月１万円の１２万円ぐらいは将来的にも考えていくような姿勢で、ぜひ来年度の検討では考えていただきたいと思います。国では事業の仕分けはやっていますが、仕分けしても、どう決断するかは執行部、当局でありますから、ぜひそこら辺ですね、よろしくお願いできればなと、そういうふうに思っております。 あと時間もなくなってきたんですが、ちょっとだけ
ブランドづくりについてお伺いしたいと思います。 網目のことについては大変よくわかりました。男鹿市でも、こういうふうに早急に導入をして、援助もされているということについては評価をしたいなと、そういうふうに思っております。 ただ、道の駅的な機能を早くつくるために、ぜひひとつ、民間を主体にしてでも結構ですから、市行政としてもつくり上げていくその過程で、一緒に調ベながら、協働スタイルをとって、早くそういう施設で年間を通して販売できるような、そういう施設ができていることについて、応援する体制を具体的にもうちょっと組んでいただければなと思っておりますので、そこら辺、市長の思っているところがありましたら述べていただいて質問を終わりたいと思います。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 まず、男鹿
みなと市民病院の件についてであります。 外来と入院にどれだけの人数が必要かということでありますが、先ほどの答弁で申し上げました平成２０年１１月に策定した健全化計画と比較いたしますと、現在、外来で３千４７８人、入院で２千６０７人が計画に未達となっております。ただ、考え方といたしましては、計画を達成するだけではなくて、幾らでも早くその計画を実現したいと思っておりますので、これ以上の人数に皆さんにおいでいただいて、これはあくまでも病院が信頼されることで外来も入院もふえてくるものと思っておりますので、まず人数的なことでは、今の平成２１年４月から１０月までの数字を見ますと、以上のように入院、外来ともその程度の数字であります。ただ、これはこれでいいというものではありません。 また、
評価委員会でどのようなご意見があったかということでありますと、例えば医療法人の理事長から看護師の確保について、前回、いわゆる就学資金の貸与という条例を提案いたしましたが、そのヒントをいただいたのは、その理事長からいただきました。
評価委員会のいろんな話の中で、そういう話をいただいたものであります。 また、税理士の方からは、当然数字的なことで病院の経営に関してのご意見もいただいております。 そして、予約の反応でございますが、これは特に再来の患者さんが非常にまず待ち時間が少なくなっているということであります。初診の患者さんに対しては、従来、朝７時半からでございましたが、今週から朝７時にいたします。いろいろな面で利便性を高めてまいりたい、それによってご利用いただきたいということを考えております。予約制については、私どもが聞いている限り、大変待ち時間がなくなったということだけではなくて、混雑も緩和されているという流れがございます。 そして、
シミュレーションでございますが、申し上げましたが、医師も看護師も確保自体が大変今全国的に難しい状態となっております。
シミュレーションで、例えば医師が４名必要で、４名いらっしゃった場合どうなるかというご質問でございましたが、三浦議員の質問の中にございましたとおり、１人の医師で収益が約１億円と言われております。それだけの収益はもちろん上がるだけではなくて、もしいらしていただければ、先ほども申しましたとおり、いわゆる宿直の負担が軽減されるということによって、病院の勤務環境が非常にいいということで、また新たなお医者さんもいらしていただけるという、そういういい循環に回ってまいります。医師の確保というのは、本当に男鹿市の
みなと市民病院だけの問題ではなくて、全国的な問題で、医師不足という流れの中でございます。そういう意味では、まず将来的なことでは医学生３名ということがありますけれども、まだ時間がかかりますので、今現在では先ほど申しましたとおり秋田大学の医学部等と連携を強化しながら、何とかお医者さんを確保していきたいと思っております。 それから、民間の病院で入院の急がされたということは、これは在院日数との関係、看護師さんと、それから患者さんとの対応、例えば今、
みなと市民病院では１０対１になっていますが、これが多分７対１とか１３対１とかの比率の問題で在院日数が急がされているということだと思います。ただ、
みなと市民病院では、そういう点は大変市民本位で対応しているつもりでおりますし、そういうことがいわゆる市民独自の、市民から信頼を得ることだという方向で今動いております。 そして、市の職員を含め人間ドック含めて、
みなと市民病院を活用するということが、まずは第一段階、それがいろんなことで広がっていくことであります。人間ドック年２回というアドバイスをいただきました。健康に十分気をつけてやってまいりたいと思っております。 そして、お医者さんの評判、あるいはクレームの話がございましたけれども、これは私も今、病院の毎月の経営会議、幹部会議に出て、いろんな方からお話をお聞きしておりますが、やはり外部で聞くのと内部で入って話を聞くのとは大分対応が違ってまいります。一方的に、これは風評的な流れもございますので、一方的なことも確かにございます。ただ、私はやはりご利用いただくためには、まずはあいさつを徹底して、非常にその患者さんを受け入れる病院になってもらいたいということで、病院職員全員にあいさつを徹底していただきたいということをまず第一歩だということを、その会議の都度申し上げております。 そして、もう一つ、接遇についても、前の一般質問の答弁でもお答えしてございますが、
みなと市民病院の職員、それからもちろん看護師も専門的な接遇研修は受けております。ぜひそういう効果があらわれて、市民の方から、内容がよくなったと言われるように、これからもやってまいりたいと思っております。 そして、訴訟の話が一部ございましたですけれども、これも先ほど申しましたいわゆる風評だとか、あるいは一方的ということと関連いたします。これをすべて、クレーム的なものをまともに全部仮にとったとすると、これは医療崩壊にもつながるという大変危険なところがございます。ぜひそういう点で、冷静な判断で病院も対応しているところでありますので、いろんな話は三浦議員のところにもいくかもしれませんが、いわゆる病院の立場と患者さんの立場というのは大変微妙なところがあります。そういう点は、ぜひご理解いただきたいと思います。 それから、先ほどお母様の例で病院のことをおっしゃっていただきました、ぜひそういう、いわゆる病院のいい話が皆さんから、いろんな方から出ることによって、それが信頼につながっていくものだと思っております。ぜひそういういい面を皆さんから見つけていただくためにも、ご利用いただきたいということであります。
子育て支援につきましては、いろんな方からお話をいただいております。私も男鹿市の一番の課題、少子化、そのためにはやっぱり
子育て支援に絡めていろんな事業を展開してまいりたい。子育てだけではなくて、子育てに関連する事業で男鹿市全体の活性化を図ってまいりたいというのが私の姿勢であります。お尋ねの支援につきましては、男鹿市全体の保育園、あるいは幼稚園の体制、それから公平性を考えながら、そして県、あるいは国の対応を見ながら考えたいと思っております。 そして最後の民間企業を後押しする件でありますが、これは民間が力を発揮するには、いろんな立場でいろんな方が応援するという姿勢が非常に大事でございます。ただ、開発そのもの自体は、やはり民間独自の発想という、これが開発のキーポイントでありますから、そこを、開発されたものを市の方で全面的にバックアップして、まずは地元、そして全国という流れをつくって、いつも申しますが、大事なことは、成功例であります。一つ成功すると、それに引っ張られていろんな例が出てくると思っておりますので、まずはヒット商品を早くつくってまいりたいと思っております。
◆６番（三浦一郎君） 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦利通君） ６番三浦一郎君の質問を終結いたします。 次に、８番中田謙三君の発言を許します。はい、８番。 ［８番 中田謙三君 登壇］
◆８番（中田謙三君） おはようございます。 今定例会で１０人目の一般質問になります。しばしの間、お付き合いのほど、お願いいたしたいと思います。また、傍聴者の方々には、早朝から御苦労さまです。市政に関心を持っていただき、感謝申し上げます。 それでは、通告に基づき質問してまいります。 まず第１点目の農業関係についてですが、先月、農業者の代表者の方々が市長に対して、営農支援に関する要望書を携えて、農家への支援を要望されたと伺っています。私の発言趣旨も要望書と重複するものですが、今年の天候は、地球温暖化の影響なのか、５月から６月の干ばつ、低温日照不足、７月を中心に多雨、日照不足が続き、米の減収、メロン、梨の小玉傾向、葉たばこの収量の落ち込み、大豆の一部面積の収穫皆無等により収入が大幅に落ち込み、今、農家にとっては経済的に厳しい年の瀬を迎えようとしております。春先より一年の計画を立て、汗を流してきた結果が報われず、来年度に向けて張り合いを持って仕事に向き合えない状況にあると思います。 具体的には、肥料、農薬、資材関係では、２０年肥料年度（２１年使用）、原油高騰、世界的な食糧自給の増加、食料のバイオ燃料需要などから穀物の作付面積が増大し、肥料の需要が急増し、加重平均４９．５パーセントの大幅な値上げとなっていました。 各作物の販売状況は、米においては、秋田県中央地区の作況指数は、やや不良、１０アール当たり収量５５７キログラムと発表されています。販売額では、計画対比９５パーセントで、前年対比９３パーセントとなっており、１俵弱の減収となっております。 メロンについては、春先からの天候不順で小玉傾向となり、収穫量が落ち込み、作柄が不良となっています。販売額は約２億円であり、計画対比８４．７パーセント、前年対比９２．１パーセントとなっており、減収額については、品種、作柄にもよりますが、１０アール当たり１２万円から１５万円程度と試算されており、総額では２千万円ほどの減収と伺っています。 和梨についても、メロン同様小玉傾向で、収量が落ち込み、作柄が不良となり、販売額は１億７千万円であり、計画対比７４．１パーセント、前年対比８８．９パーセントとなっており、減収額については、品種、作柄にもよりますが、１０アール当たり８万円から１２万円程度と試算されており、総額では３千万円ほどの減収と伺っています。 大豆については、さきに述べた天候による影響が顕著で、６月中旬からの長雨による湿害の影響により、農協の刈り取り受託面積４００ヘクタールの１割に当たる４０ヘクタールの圃場において、圃場差はあるわけですが、皆無または１俵未満ではないかと聞いております。 そして一番懸念されるのが１２月３日から買い入れされている葉たばこであります。大豆同様、降雨後の収穫葉の黄化、あるいは立ち枯れ病で生育不良のため、減収、品質の落ち込みも見込まれることから、収量で１０アール当たり５０キログラム、２０パーセントほどになりますが、品質悪化でも１０パーセント減の３０パーセント減額が見込まれ、１０アール当たり１５万円程度と見込まれているとのことです。１０アール当たりの販売額は４０万円から５０万円とのことですので、作付面積が大きな農家ほど厳しい経営状況におかれていくものと思います。 農家個々に作付品種、経営面積に違いがありますが、各種資金の償還、資材の精算時期を迎えて、総じて資金繰りに苦労するものと思われます。そこで、現時点の市全体の農家の減収見込み額がどれほどにのぼるのか、お尋ねいたします。 ＪＡにおいても、これら生産者に対して農業経営の再生産に必要な資金を融資することによって、経営の安定に資することを目的に、営農経営支援資金の要項を定めて農家支援に動こうとしています。市としても、この窮状を察して、農家への来年度に向けた再生産の支援をお願いできないものか伺います。 また、民主党政権による農政への指針も、いまだにはっきりしない状況ではありますが、市としても時代に即した農業戦略の確立が急務であり、あわせて来年度における各種農業政策、指導方針を早期に示すべきと考えますが、この内容について伺います。 ２点目のエコエネルギーの取り組みと可能性について伺います。 鳩山首相は、地球温暖化対策で温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標を、１９９０年比で２５パーセント削減する方針を掲げ、環境先進国として世界をリードしていく考えを示しております。そこで、まず風力発電について伺います。 現在、秋田県内には１６カ所の風力発電施設が稼働し、１２万２千キロワットが発電され、クリーンなエネルギーの供給に貢献しています。この冬、民間企業が電源開発の一環で、由利本荘市大内町に１０基、最大２万キロワットの県内４番目の規模の風力発電施設が完成する運びと伺っています。昨年の１２月議会の総務委員会で風力発電の事業計画を示していた民間企業のユーラスエナジージャパンの事業内容は、２千キロワット級１０基から１３基を若美地区の琴浜海岸に建設するとの構想であったが、その後どのようになったのか伺います。 次に、海洋エネルギー発電システムの国家レベルの研究施設を誘致する考えはないのか伺います。 波力エネルギーは海洋に多量に存在し、しかも自然エネルギーの中でも比較的エネルギー密度が高いため、波力利用のシステム開発は世界各国で実施されているようですが、我が国周辺には総発電電力量の約３分の１に相当する３千５００万キロワットパワーがあると言われています。波力利用の方式は、水面の上下運動を空気エネルギーとする水中振動方式、波の力で振り子、または浮体を直接機械的なエネルギーに変換する方式、その他に海流を利用する海流発電の研究もされています。男鹿半島は三方を海に囲まれ、波はもちろん暖流と寒流が交わる海域で、潮流の速さにおいても他に引けをとらない海域と聞いておりますので、海洋エネルギー発電システムの国への施設の誘致を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、ことしの夏、魁新聞に「畑のトウモロコシを食い荒らすクマの被害、鹿角で２件」の見出しがあり、内容は、畑にクマと見られる足跡が残っていて、畑は２カ所でそれぞれトウモロコシ７本、もう一カ所では１０本が食い荒らされていたというものです。 クマはクマでも、アライグマの被害についてお話したいと思います。私自身、実際にアライグマの姿を目にしたことはないわけですが、他の農家の方々の話を聞いても、男鹿半島全域で動物の食害による農作物の被害が甚大であります。男鹿で被害が出始めたのは六、七年前からで、あらゆる作物に被害が拡大しているのが実情です。北米原産のアライグマは、１９７０年代に人気アニメの影響などでペットとして北米から輸入され、それが手に負えなくなり逃げ出したり捨てられたりして野生化し、日本ではオオカミなどの大型肉食獣などの天敵がいない自然界で繁殖を繰り返しています。２年で成獣になり、毎年２匹から４匹の子供を生むそうです。アライグマは従来の生態系に影響を及ぼすとして、外来生物法や鳥獣保護法の規制対象に指定されています。アライグマのほかに、梨、ブドウなどにカラスやムクドリによる被害も見受けられます。市当局も被害の実態を把握していることと思います。何らかの対策をとる必要があると考えるが、いかがでしょうか。 あわせて、男鹿市のシンボルとして、市は、花はつばき、鳥はあおさぎ、木はすぎ、魚は、はたはたを定めています。資料によると、国定公園に指定されている区域は、半島全域ではなく、半島の６割ほどです。入道崎から門前に至る海岸線、２、本山、火山群一帯、３、寒風山火山群、４、背後地が赤松林で覆われた半島唯一の白浜である北部真口浜海岸の一帯の地域が国定公園に指定されています。特別保護地区は海岸線が主で、次に海岸線から第１種、第２種、第３種、そして住居区域の普通区域となって指定されているようです。自然公園法では、男鹿国定公園内において採取を規制されている植物はありますが、保護されている動物はいないとのことです。昨日の佐藤議員、船木議員のジオパーク申請にもつながることと思います。
観光交流都市を標榜する市としても、景観の保護はもちろんのこと、市として動植物の保護条例を制定し、保護に努めなければならないのではないでしょうか。私の観点ですが、国定公園の景観特性、指定にある赤松、そして北限のツバキ、南磯の福寿草、寒風山のセンブリ、沢・湿地のミズバショウ、そしてアオサギなど、他にもたくさんあると思います。保護するものは保護し、秩序をもって管理するものは管理し、規制し、駆除するものは駆除しなければならないのではないでしょうか。外来生物法、鳥獣保護法の規制対象になっているアライグマの駆除とあわせて、動植物の保護条例の一日も早い制定を願うものです。 次に、上水道の料金体系の改定についてお尋ねいたします。 企業局においては、石綿セメント管の更新、通水ルートのバイパス・迂回の整備、料金の統一化、それにガスの種類を変更する熱量変更作業も、この１２月２日に切り替わり、大きな事業も滞りなく進めていただき、敬意を表します。 現在の水道料金は、昨年の４月に料金の統一がなされ…、原稿がちょっと不備でした。私の観点でお話させていただきます。 今の料金体系は、ゼロ立方メートルから１０立方メートルまでの基本料金でもって料金設定がなされており、その中で１１立方メートルからその後においては使用量に応じて料金が請求されております。私が今回提案させていただいているのは、県内１３市あるわけですけれども、その中で４市が導入しております口径別の料金設定です。それはどういうことかと申しますと、基本料金を設定していただいて、重量、使う水量によって使う家庭に水道料金を加算して徴収するというものです。かいつまんで申せばそういうことなので、何とかこの企業局においては、この
少子高齢化でひとり暮らしの世帯の増加などで、ひとり世帯の平均使用量は減少傾向にあり、経営的には厳しいものがあると思いますが、本来あるべき姿は使用量に応じて負担するものであり、これがお客様本位の公平な受益者負担ではないかと考えますので、何とかご理解の上に料金体系の改定をお願いするものであります。非常に不備な質問ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもって一般質問を終わります。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 中田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、農家の再生産に向けての支援についてであります。 まず、現時点での農作物の減収見込み額についてでありますが、メロンや和梨はＪＡの販売実績で、また、葉たばこは耕作組合、大豆はＪＡからの情報提供、水稲は作況指数に基づき、２億９千万円ほどと予測しております。 次に、農家への支援につきましては、ＪＡ秋田みなみでも再生産に必要な支援をすると伺っており、市としても、支援の手法について検討してまいります。 次に、来年度の農業政策等につきましては、新規就農者の受け皿となる農業法人等の育成や農産物のマーケティング活動、地産地消、米粉用米や飼料用米の作付、複合経営などを推進してまいります。さらには、来年度は市内での各イベント時に対応できるよう、農家への作付誘導を図ってまいるとともに、特徴のある野菜栽培に取り組んでいる農家などへも支援してまいります。また、今後の本市農業の指針となる農業ビジョンも策定いたしたいと考えております。 ご質問の第２点は、エコエネルギーの取り組みと可能性についてであります。 まず、若美地区の海岸に予定されている風力発電施設の事業計画につきましては、本年、株式会社ユーラスエナジージャパンが東北電力の大規模風力発電の入札枠に応募いたしましたが、１０月２１日、東北電力から結果が公表され、不落となっております。今後は、東北電力が抽選順に個別検討を行う抽選枠での応募となり、こちらの候補者決定は、平成２２年３月以降となる予定であります。 同地区周辺では、現在、別の事業者も調査に取り組んでおり、本市といたしましても、こうした取り組みに協力をしてまいります。 次に、海洋エネルギー発電の研究施設誘致についてでありますが、我が国では海洋エネルギーが法に基づく新エネルギーに位置づけられていないことから、国レベルの事業支援が得られにくい状況であります。現在、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が、コストや発電効果など、海洋エネルギー発電技術の技術革新による課題克服を目指し、公募方式で大学などで基礎研究を委託しております。また、民間では、三井造船、出光興産、日本風力開発の３社が合同で波力発電所の建設を計画しており、２０１２年にも太平洋側の沿岸域での実証実験を目指すと発表しております。市といたしましては、こうした動きに対し、大学との連携、研究機関や企業からの情報収集に努め、施設等の誘致の可能性を探ってまいります。 ご質問の第３点は、有害鳥獣駆除と動植物の保護条例の可能性についてであります。 まず、有害鳥獣駆除についてでありますが、農作物に被害を与えるカラスやムクドリなどの鳥類は、ＪＡの申請に基づき、猟友会が銃器により駆除しており、市でも経費の一部を助成しております。アナグマやアライグマなどの被害は、市の調査でも確認しており、夜行性であることから、県や猟友会と協議し、箱わなによる駆除を検討してまいります。 次に、動植物の保護についてでありますが、すぐれた自然の景観地を保護するため、男鹿市の約半分は国定公園に指定されており、区域内での工作物の設置や貴重植物を採取する場合は、県知事の許可が必要とされております。 ご質問の動植物の保護についてでありますが、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律により、野生動物については一般に捕獲が禁止されており、福寿草とミズバショウについては、自然公園法により、男鹿国定公園特別地域内において採取することが規制されております。北限のツバキは、国の天然記念物に、アオサギ群生地については、県の天然記念物にそれぞれ指定され、保護されております。センブリなどの草原性植物については、寒風山の山焼きやススキの刈り取りにより、草原を維持・保全しているところですが、採取規制植物に指定されるよう、県に働きかけてまいります。 市民に対する動植物保護の機運を高めることは大変重要なことであると考えています。ご提案の動植物の保護条例の制定については、専門家や県、地元の方の意見を十分聞きながら研究してまいります。 ご質問の第４点は、上水道料金体系の改定についてであります。 本市では、少子化やひとり暮らし世帯の増加などにより、家庭での使用水量は減少してきております。このような状況を踏まえ、今後、経営状況も考慮しつつ、負担の公平性の観点から、料金体系について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。８番
◆８番（中田謙三君） 発言の趣旨に沿ったような答弁をいただき、まずありがたいと思います。何点か再質問させていただいて、十分に詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 農業関係、先ほどの市長からの発言で、２億９千万円という減収額ですけれども、私は３日から販売がされています葉たばこが、比較的、単価的にも高い単価で買い入れていただいているというようなことで、栽培農家とともに安堵しているような状況です。この減収額は２億９千万円までには届かないと思いますけれども、そういう中ではよかったのかなと思っています。 １点目は、この２億９千万円というか、この数字を、市長としてはどのようにとらえられているか、その辺をまず第１点目に伺いたいと思います。 ２点目は、米粉用、来年度のことで、資金の部分ですけれども、おのずと今、先ほど話しましたとおり、ＪＡにおいても資金の手当を考えているようです。究極の話は、やっぱり資金の基準金利等あるわけですけれども、いかにして市と農協が農家負担の軽減で、農家の利子の負担を幾らにするか、その辺のことだろうと思います。今までの過去の例で言えば、災害年であれば県からの利子助成等があり、今までは．農家負担１パーセントとか、０．５パーセントとか、そういう設定で資金の貸し付けがなされていました。今回どのような基準、利子の補給がなされて、利子が貸し付け利率が決定なるのかはわかりませんけれども、ＪＡと市も一体になって農家の支援に回る意味で、低利の利率で貸し出していただけるようにお願いできないでしょうか。 あわせて、資金需要がこの後、農協が窓口となって取りまとめられると思いますけれども、その中において融資時期もおのずと早めてもらえればというのが私の観点です。そういう取り組みの中で農家を支援していけるものなのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、４日に安田議員が行革絡みで転作団地育成事業補助金について質問して、答弁されておりました。来年度米粉用、飼料米の作付を、耕作放棄地を解消し、復田して取り組むような考え方を示していますけれども、実際に来年度の米粉用飼料米の作付面積はどの程度のものか、把握しているのでしょうか。また、耕作放棄地を復田して、解消して、水田として復田していくわけですけれども、その復田目標面積を持っているのか。また、過去において平成５年の大冷害の年に復田を県が主導でした経緯がございます。その際には、県が復田の費用を農家に補助しておりました。そういう考えがあるのかどうかも、あわせてお願いしたいと思います。 私は市が考えているこの転作団地を大豆から米粉用にシフトしていく、そういう考え方を持っていますけれども、私自身はこのシフトしていく考え方は、本来持っている、国が考えている飼料米、それから米粉用米の作付に反するのかなと私自身は思っています。それは、米粉用、それから飼料米の作付は、それこそコスト軽減、それからいろんな意味で水田の利活用が高能率で図られるべきだという観点で国は進めようとしております。それと違った形で、今、市は取り組もうとしているのかなと思いますので、ちょっと私自身は、その辺は国の考え方も考えて進んでもらえたらありがたいのかなと思います。 あともう一点は、農業の指針となる農業ビジョンの策定ですけれども、何とか生産者の代表、それからＪＡ、市、農業委員、議会、そして有識者による農業ビジョン策定委員会を立ち上げていただいて、できれば来年度予算にでも盛り込んでいただいて、早期の農業ビジョンの策定というものはできないものでしょうか、この点について伺いたいと思います。 次に、風力発電ですけれども、今、お話に聞いていて、不落になってできなかったというようなこと、来春にはまた別な形で進んでいくようなことも話されておりましたけれども、地域の中にはこの情報も流れていますので、幾らかいい情報として、この後事業が進んでくれればありがたいのかなと、私はそう思っています。 あとあわせて、海洋エネルギーの方は、まだ技術半ばで、そこまでいっていないのだよというようなことですけれども、私が先ほど申したとおり、半島特有の地域特性もありますので、何とかそういう意味で、可能性に秘めた中で、市として取り組んでいく問題だと思いますので、何とか市長も前向きに取り組んでいただければと思います。 単純なエコエネルギーのことになりますと、県でも今補助していますけれども、太陽光発電、そういうものも身近な取り組みとして、市民に環境をアピールする意味でも必要なものではないのかなと思いますので、その辺について伺いたいと思います。 保護条例の件ですけれども、箱わなを導入するような考えですけれども、実際に何基ほど導入するのでしょうか。当然、導入したといっても、それなりの捕獲実績というか捕獲、実効が上がらないと困るので、よく生態を研究なさって捕獲ができるようなことを考えていただければと思います。猟友会との連携なんかも、何とか密に行っていただければありがたいと思います。 私は、単純な発想ですけれども、有効性があるのは、被害を防止する、何というか圃場に侵入を防止する、そういうので電気さくというものがございます。そういうものもこの後、それに向けて導入する考えがあるような方がおったら、電気さくの導入なんかに補助できないものかなと、このように思いますので、考え方をお知らせしていただければありがたいと思います。 あと、保護条例ですけれども、動植物の保護条例、県に働きかけて専門的な知識、そのとおりで研究していきたいというようなことはわかります。何とかそういう面で、早い時期に、こういう保護条例を制定して、やっぱり市として保護に努めていく、そういう考え方を明解にしていくべきではないかなと思います。そのこともあわせて、何とか前向きな考え方を、いま一度知らせていただければと思います。 私は資料的にここに持ってきていますけれども、平成９年９月には本山地区において、風衝性草原景観の保全と、それからオガイチゴツナギ等の希少動物の生育環境の保全を図るために、第１種特別地域から特別保護地区に変更になっているというか、こういう資料もあるわけです。ですから、何とかこういう貴重なものを、いち早く市としても保護していただいて、次代につないでいっていただければありがたいと思います。 水道料金は、ちょっと私、不備な質問してしまいましたけれども、私の意向に沿っていただいていると思います。市長としては、前向きな発言していただいているわけですけれども、時期的なことは申しておりませんでした。私としては、やっぱり市民にとって公平で、水資源の有効活用にもなりますし、なるべく早く改定すべきと考えます。何とかそういう意味で、いま一度、時期等ここで明言はできないでしょうけれども、姿勢だけははっきりした形で、いま一度答弁していただければありがたいです。よろしくお願いします。
○副議長（三浦利通君） 答弁保留のまま、喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○副議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 中田議員の再質問にお答えいたします。 農作物の減収予想の２億９千万円についてでございますが、この金額は昨年度の男鹿市の主要農産物販売額の約８パーセントに当たります。大変大きな数字であります。そして、次の農家への支援のことについてと関連いたしますが、この農家への支援につきましては、男鹿市全体といたしましては、今のその農業の農作物の減収見込みの金額のその８パーセントという数字のとらえ方とも関連いたしますが、主要産業であること、大変重要な産業であるという認識はございますが、男鹿市全体の公平性を考える必要があります。その意味で、農家への支援に対しては、支援の手法を検討してまいりたいというふうに先ほど答弁いたしました。ぜひ男鹿市の多くの皆様からご理解を得られるよう、特に再生産に向けた動きがとれる方向の説明ができるような支援の手法を考えてまいりたいと思っております。その中で農業ビジョンについても、先ほどご指摘のいろいろな方から、専門家の方からのご意見をいただきながら農業ビジョンの策定を進めてまいりたいと思っております。 そして、いわゆるエコエネルギーでございます。風力、それから海洋エネルギー、太陽光発電につきましても、いずれもエネルギーでございますので、国策と大変大きな関係がございます。ぜひ国の動向を見きわめたいというふうに思っております。今、日本が２５パーセント、ＣＯ２削減という大きな目標を出しているところでございます。新エネルギーが新しいビジネスのチャンスになることも十分認識しております。ぜひ前向きに国の新しいエネルギー政策について調査してまいりたいと思っております。 そして、有害駆除の件について、箱わなでの捕獲につきましては、これは県、あるいは猟友会とも相談しなければ、何個というようなこと、まずは有害駆除のための調査が先決だと思っております。ご提案の電気さくの導入につきましては、まずは有害駆除を進めた上で次の方法を検討したいと思っております。 それから、動植物の保護条例につきましては、これはまだ研究すべき課題がたくさん残っております。いろいろな専門家の方からのご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 上水道料金の件につきましては、男鹿市企業局の経営状況をよく判断した上で、時期もあわせて決定したいと思っております。
○副議長（三浦利通君） 鈴木
産業建設部長 ［
産業建設部長 鈴木剛君 登壇］
◎
産業建設部長（鈴木剛君） 中田議員の再質問にお答えいたします。 まず、来年度の米粉、飼料用米等の作付の面積についてでありますが、市ではＪＡ、農業委員会とともに、米粉用米や飼料用米についての説明会を１１月９日から１１月１２日まで、市内８カ所において実施しており、１１月３０日現在、１５戸の農家から２６．３ヘクタールについて相談がきているところであります。 また、耕作放棄地で復元可能な面積と目標面積につきましては、現在、本市には６８３ヘクタールの耕作放棄地があり、そのうちトラクターや、あるいは草刈機などの農業用機械で復田可能な面積は、現地調査の結果、おおむね１２０ヘクタールと見込んでおり、来年度は２０ヘクタールを目標としたところであります。 また、復田への助成につきましては、耕作放棄地を復田し、米粉用米や飼料米を作付した場合に、市単独の助成を検討しているところであります。 それから、先ほど米粉用米にシフトをしていくのかというふうなことでございますが、これについては今後も大豆などの転作を奨励しながら、安定生産を目的に団地化を進めながら耕作放棄地の再生とともに農業振興を図ってまいっていきたいと、こういうことのものの考え方でございますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（三浦利通君） はい、８番。
◆８番（中田謙三君） 私は２億９千万円という金額で話させていただきますけれども、８パーセントに当たると。農家の経営というのは、ご存じと思いますけれども、この８パーセントの部分というか、減収部分がもろに生活費、子供を持っている世帯であれば学費に回る部分です。それが今、不足している、そういう事態だと私は思います。そういう中で支援をお願いできないかということを話しているわけです。そういう受けとめ方を、まずもってしてもらいたい、そのように思います。 そしてまた、支援の手法、わかるけれども、この後考えていくんだよというような言い方ですけれども、もっと踏み込んだ形の中で支援はしますよと、そういうふうな言い方で回答、答弁できないものなのか。と申しますのは、先ほど１回目の質問でも申しましたけれども、ＪＡ秋田みなみとしては、農業営農経営支援資金要項というものを定めて、まず準備はしているわけです。ご存じのことと思いますけれども、ＪＡ秋田みなみは行政区をまたいで、潟上市と一緒のところもございます。男鹿だけやるのかやらないのかわかりませんけれども、支援していただけるのかわかりませんけれども、むしろ先ほど話したとおり、ことしのような災害年、天災年でない場合の経営の資金の出し方というのは、やっぱり農協としても市が主導でこれこれ支援していきたいのでというか、そちらをやっぱり市が主導して農協さん、私方もやりますので農家の支援お願いしますよと、そういうスタンスで臨んだ方が、私は農協としてもやりやすいと思います。そのことが、ひいては今言うように、本当の生活費の部分に回る資金が供給されると思います。その部分をちょっと理解していただいて、何とかそういう意味で前向きな姿勢を示していただけないのか、その点を重ねてお願いいたします。 ２回目の質問の中で来年度転作の部分、転作大豆から米粉用にシフトをしていくし、この復田の費用も助成していただける、目標面積も示していただきました。この部分ではありがたいと思いますけれども、先ほど私話したとおり、今、
産業建設部長が話しておりました２６．３ヘクタールというのは、条件のいい方々が、これを今、やろうとしている、手を上げている部分です。今、市がやろうとしている２０ヘクタール、復田の部分とは、私は違うと思います。いかにこれ、整合性をとってやっていくのか。来年度の話をさせていただければ、民主党がやろうとする農政、わからないわけですけれども、今現在わからないわけですけれども、私の資料では、聞き慣れている米戸別所得補償モデルとあわせて、水田利活用持久力向上事業、こういう事業でもって二本立てでやろうとしています。その中で、今までとは全く違った、何というか転作奨励金というか、補助金の中でやっていこうとしておると思います。その中で金額、ご存じのことと思いますけれども、麦、大豆、飼料作物、これは３万５千円、新規需要米と称して米粉用飼料米、これ８万円です。こういう金額だけ見れば、どっちを考えても、もう米粉用飼料米にだれも飛びつきたくなる。ましてや第二次行政改革大綱で転作団地の部分での補助金は、まず少なくなっていく。そうすると、今まで培われてきたローテーション、大豆の転作に伴うローテーションが、私は来年度はどうなるのかなと思います。そういう意味で、非常に農家も苦慮していることですし、それに対応するように、追い打ちをかけるように、このような減収分があるわけです。そのことをご理解願って支援をしていただきたい、このように思います。 風力、それから水道のことも、水道のことは、やはり私は早い時期に、市長は公平の負担ということをよくおっしゃいます。やっぱり使うべき人は、やっぱり多く払っていただく。市長の考え方は、やっぱりこの水道料金の改定は早くやるべき、そういう認識を持っておられる首長なのかなと思いますので、その辺をリーダーシップを持って取り組んでいただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 農家の支援について、再度お答えいたします。 いわゆるＪＡ秋田みなみと男鹿市との役割、あるいは農業に対する関与度の関係もございます。また、減収分が生活費というご指摘でありますが、ほかの産業でも同じ件が見られます。そういう意味で、私は再生産に向けた支援をするという、支援の手法を検討する中で将来に向けた流れができれば皆さんの理解を得やすいのでないかという説明を申し上げました。ぜひ男鹿市全体で考えていく必要があることをご理解いただきたいと思います。 水道料金につきましては、ご指摘のとおり、公平性を早く保てますよう、男鹿市の企業局の経営を見直した上で進めてまいりたいと思っております。
○副議長（三浦利通君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 中田議員にお答え申し上げます。 先ほど部長がお話しました２６．３ヘクタール、これが今、中田議員さんに言わせれば条件のよいところというよりも、私どもは耕作放棄地、昔は永年性牧草と言っていますけれども、何も植えられていないところ、中田議員さんはそれこそ今、ローテーションで組まれている大豆等の転作田でもというような話をしていますけれども、私どもは、今作付で収量というんですか、何も農家収入の得られない、そういうところ、荒らしているところに対して、この耕作放棄地を復田させていきたいということで、これをやった場合でも市でも支援しながら、非常に見にくいというんですか、荒れた状況の中の田を整理させていただきたいということの話ですので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（三浦利通君） ８番中田謙三君の質問を終結いたします。 次に、１７番笹川圭光君の発言を許します。１７番 ［１７番 笹川圭光君 登壇］
◆１７番（笹川圭光君） 平成２１年も１カ月を切りまして、まことに光陰矢のごとしであります。一般質問も３日目になりますと、質問者が１１番目となりました。そのため、質問の内容も重複する点も多々あるかと思います。また、答弁されたこともありますが、私なりに質問させていただきます。 そろそろ国の重大ニュース、そしてまた県の重大ニュースなどが新聞で報道されると思いますが、男鹿市の重大ニュースは、何といっても渡部市長の誕生がナンバーワンではないでしょうか。就任以来、チーム男鹿を結成され、徐々に邁進しているのではないかと思っております。 さて、国では先般の衆議院選挙により自民党の大敗、民主党の圧勝となり、政権交代が実現いたしました。このことにより、国の運営方針が大きく変化しようとしております。しかし、国内はもとより、地域における格差や経済状況は、一部では持ち直しつつありますが、まだ不況状態であり、雇用情勢は改善しておりません。当男鹿市においても、市内の経済状況や雇用情勢も悪化の一途をたどっているのが現実であります。これから冬期間に向かっていくと、なお悪化するのではないかと、不安をぬぐえないのが市民の気持ちではないかと思います。 そこで、市としてどのように対応していくのか、来年度予算を含めて、どんな重点目標を掲げ、どのような施策で市長は男鹿市民を引っ張っていこうとするのか、３点に絞り質問していきたいと思いますので、市長の意気込みと誠意あるご答弁を望むものであります。 通告に従いまして、まず１点目は財政問題であります。 １１月１０日・１１日の秋田魁新聞によりますと、国の借金残高は８６４兆５千２２６億円となり、９月末時点で前回発表の６月末から４兆２千６６９億円ふえ、過去最大であります。国民１人当たりの借金額は約６７８万円となりました。また、県の借金残高は１兆４千２４７億円であり、前年度に比べ１０５億円増加し、県民１人当たりの借金額は約１２７万円となりました。国民も県民も言葉は別でありますが、別人ではありません。同じ人であります。そうすると、我々１人当たり約８０５万円の借金を抱えていることになります。これは子供やお年寄りも含めてでありますので、４人家族とすれば３千２２０万円の借金となるわけであります。これに市民という我が男鹿市の借金が上乗せされるわけであります。 そこで、市長の公約であります不債総額を減らすと言われるが、男鹿市の不債総額、つまり借金総額は、一般会計及び特別会計等を合わせて全体で幾らなのか、市民１人当たりどのくらいになるのかお伺いします。 市民の不安をあおるのでなく、現実の状況を、首長がおっしゃる市民への情報公開が必要であり、あれもこれもやる状況でなく、あれかこれかしかやれない状況であることを市民にしっかりと公開することが必要であります。国でも事業の見直し、仕分け作業が進んでおり、来年度予算に反映できるようにと、公開しながら進めています。我が男鹿市は、自主財源が乏しく、国・県頼み、つまり補助金頼みの運営状態であります。 そこで、テレビにも市職員が出てコメントしておりましたが、現時点で予想される市事業への影響があるものについて、お知らせください。企画総務部、市民福祉部、産業建設部の区分で結構ですので、どの事業に、どのくらいの影響があるのか、現在、来年度予算編成作業が進行中でありますので、市全体として、どのくらいの金額に影響があるのか、ご答弁をお願いします。 次に、第２点目であります行政改革についてお伺いします。 市長のマニフェストを実施し、市長の意図とするところを行政職員に浸透させるため、機構改革が必要であるとのことでありますが、行政改革大綱との関連で、どのようになるのか、市長がいつもおっしゃっている市民満足度が機構改革をすることによって、どのように満足度が向上するのか、そのねらいについてお伺いします。 また、船川地区は本庁舎があり、地区住民にとって足を運ぶことにより、すべてができる状態であります。船川地区を除く約２万人以上の他地区の住民は、出張所を頼りに行政への申請、請求、相談をしなければなりません。行政改革に伴って若美支所を含め８市出張所をどのような方向、及び体制で進めていかれるのかお伺いします。 次に、第３点目でありますが、男鹿
みなと市民病院の運営についてであります。 市長自身はもとより、副市長をはじめ市の幹部職員は、男鹿
みなと市民病院経営について苦慮されていることと思います。市民から多く利用してもらい、病院経営の改善につなげたいと市長も述べられておりますが、市民目線、市民満足度の高い運営になっているか、多少の疑問がありますのでご提案を申し上げたいと思います。 一つ目は、秋田市内等大きな病院では、患者さんの混雑を緩和するため、また、待ち時間を少なくするため予約制を実施していますが、
みなと市民病院では一部では実施しておりますが、他の科は予約制にできないのかお伺いします。 また、男鹿市は
少子高齢化が進み、高齢化率３３パーセント近くと聞いておりますが、
みなと市民病院に来る患者さんは、失礼ではありますが、中には所得の低い人も多いのが現実ではないでしょうか。高齢者が多く、各種福祉制度についても知らないだけでなく、手続にも知識不足ではないかと思います。現在、事務室に相談職員がいるとのことでありますが、なかなか事務室には入りづらいものであります。患者さん、つまり市民の満足度を高めるためにも、専門の相談員の設置を望むものであります。数年前まで設置されておりましたが、行政改革イコール人件費の抑制という名のもとに廃止されました。高齢者や立場の弱い市民を考え、各種手続や相談が気軽にできる人を配置すべきと思います。たとえ事務職員を減らしても、ぜひ市民サイドに立った病院機構の見直しをお願いするものであります。 これをもちまして１回目の質問を終わります。誠意あるご答弁を期待いたします。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 笹川議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、財政問題についてであります。 まず、本市の市債残高についてでありますが、平成２０年度決算では、前年度と比較し４億５７４万円減の３６９億４千７３３万円となっております。その内訳は、一般会計が１６４億４７８万円、下水道事業特別会計が１１２億１千４８４万円、農業集落排水事業特別会計が６億２７４万円、漁業集落排水事業特別会計が５億１千８７４万円、病院事業会計が４３億９千８０万円、上水道事業会計が３６億５千５０４万円、ガス事業会計が１億６千３９万円であります。この現在高を本年３月末の人口３万３千７０９人により市民１人当たりの金額に換算しますと、１０９万６千円となっております。 なお、平成２０年度決算につきましては、ご承知のとおり９月定例議会においてご報告しておりますほか、広報１０月号に掲載し、市民の皆様に対し、周知いたしております。 財政状況に係る各種データにつきましても、広報、ホームページにより、情報公開を行っているところであります。 次に、国が実施している事業の見直し、仕分け作業に伴う本市事業への影響についてでありますが、国の平成２２年度予算案につきましては、行政刷新会議のワーキンググループによる仕分け評価結果を踏まえて財務省での査定が行われ、決定されるものであります。したがいまして、現時点においては、仕分け評価結果が予算査定において、どの程度考慮、反映されるかにつきましては、判断できない状況であり、今後の動向を注視するとともに、情報収集に努め、対応してまいります。 ご質問の第２点は、行政改革についてであります。 まず、機構改革についてであります。 職員数を削減しながら高度化、複雑化する事務に対応するためには、研修などにより職員の能力向上を図りながら、職員一人一人の事務量の平準化及び事務配分の効率化を図る必要があります。そのため、組織を係制から班編成とし、１つの業務を複数の職員が担当する体制にしてまいる考えであります。 また、今後とも横軸の連携を重視した、アメーバ組織のような柔軟な組織機構への転換を目指してまいります。 市民からの要望に対しては、組織機構の改革だけでなく、職員の意識を高め、速やかに対応できるよう努めてまいる考えであります。 次に、支所及び出張所の体制についてであります。 支所及び出張所につきましては、市民に最も身近な行政機関として、地域ごとのきめ細かな情報収集と情報伝達機能の充実を図りたいと考えております。このため、第二次行政改革大綱案には、出張所長の勤務体制や人員配置の見直しを図ると位置づけております。 ご質問の第３点は、男鹿
みなと市民病院の運営についてであります。 まず、予約制の実施についてであります。 平成１５年から内科の一部と神経内科で予約制に取り組んでまいりました。ことし１０月からは、新たに内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科、精神科、皮膚科の７診療科を加え、８診療科で予約制を実施しております。これにより、再来患者の待ち時間の短縮が図られ、院内の混雑も緩和されております。また、現時点で予約制を実施していない眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科については、順次取り組んでまいります。 次に、相談員の配置についてでありますが、現在、医療相談員１名を配置しております。平成２０年度の医療相談は、医療福祉保険制度、施設入所など件数は１，４９３件となっております。院内に専用の相談室を設けて、皆様にご不便をおかけしないように対応しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。はい、１７番。
◆１７番（笹川圭光君） 財政問題ですけれども、１０号のこれについている、ちょっと見逃しておりましたけれども、できましたら、もう少し丁寧に、市民はなかなかこの役所文句がわからないのではないかなと思っております。もちろん市債とかそういうの、用語の明細というか、その用語の解説もしてありますけれども、できたら市債の現残高と書いたら、市債とやってこの括弧に「借金」と、このように書いたら市民はものすごくわかりやすいのではないかと思っております。現にこの前、男鹿中の地域のひとり暮らしの会合でしたか、その中におふくろさんのかわりに来た４０代、５０前後のお母さんから「男鹿市ってこんなにじぇんこねあんだしか。」と言われました。というのは、その人、近くで何か護岸工事をしていて、そのついでといいますか、ついでにそこら辺のところをやってもらいたいとかお願いしたのではないかと思います。ところが、そこのところは市ではやれないと、そういう話を聞いたものですから、男鹿市には、説明するには男鹿にはじぇんこねえがら無理だって言われたかもしれません。その母さん、男鹿市ってそんなにじぇんこねあんだかって言われたもんですから、これ市債ってやったら括弧して「借金」ってやれば、ものすごくじじばばも結構わかると思います。借金がこれだけあれば、あんまり無理なことも市民も市にお願いはできないだろうし、議員もまた、あまり無理なことも頼まないのではないかなと思います。ですから、もう少しやさしく、新聞にはね、「国の借金８６４兆円」って、「国民１人当たり６７８万円」って、こういうふうに出てます。県の方の借金は、「負債総額１兆４千２４７億円、県民１人当たり２万円増の１２７万円」って、新聞にはこういうふうに国とか県の借金はちゃんと書いてわかりやすいのですけれども、市の借金、あまりこういうの見る人…何ぼがいるべたたって、ゆっくり見るてば、市債ってば用語解説はしておりますけれども、借金ってやればすぐわかると思います。その方がやさしいのではないかなと思います。でも、ようやくこれ、前から私、提案しておったので、これで２年目だか３年目になるそうですけれども、できましたらね、市民１人当たり１０９万円だら１０９万円とかね、括弧して、そういうふうにやったら、まだ市民がわかりやすいのではないかなと思っております。 それと、行政改革、市長は「市民満足度を向上させ、市内経済活性化のため、市内でお金を回るようにする。」と言い続けております。しかしながら、市役所の開閉時間は８時３０分から１７時１５分までという時間です。残念ながらお役所仕事ではないかなと思っております。このことは前にも私、提言しておりますが、市役所は市民にとっては本当に大事なところであります。頼りになるところであります。抜本的な見直しはできないものか。ということは、時差出勤ですね。時差出勤をすると、１７時１５分に仕事を終わって帰る人が、おそく出社して帰りが１８時１５分とか、あるいは１９時１５分とか、そういうふうにできないものか。また、県内においても夜６時とか７時までやっている自治体はないのでしょうか。もしあったら教えてください。 それと、病院ですけれども、これは所管ですので委員会の方でゆっくりお尋ねしたいと思いますけれども、ただ今回もまた病院関係では、いろいろと質問されておりました。私もことしの２月、病院に入院しまして、いろいろと大部屋にいていろんなものを観察してきました。中には、私見る目には、看護師さんはみんなすごく入院患者には親切丁寧だなと思っております。ちょうど私の友達の人も病院に入院しておりまして、部屋は違っておりましたが、その人の病室には、その人いわく、一緒に住んでいる人の隣にいる患者さんは、わがままでよいでねえなどかって、そういうふうな言葉を言っております。ですから、看護師さんは患者さんに何だかんだと頼まれたり言われたりすると、そのとおりやっているんじゃないかなと、その話を聞いてですね、患者さんだって人間ですから、いろんな患者がいると思います。わがままな患者もいるだろうし、気の強い患者もいるだろうし、これは人間ですからしょうがないですけれども、看護師さんは一生懸命やっていたという、そういう印象を受けました。ただこれ、病院もですね、病院の休みを平日にしたらいかがなものかなと、そういうふうなことも考えるわけです。日曜日はどこの個人病院もみんな休みなわけです。そこで総合病院…日曜日以外、平日に休みにしていいのかどうかわかりませんけれども、平日を休みにして土・日曜日を全部診察するとか、そういうこともやってもいいんじゃないかなと思っております。日曜日は、どこの個人病院だってみんな休むから、休んでいるとき、男鹿
みなと市民病院がやっていれば、また患者さんも集まってくるのではないかなと思っております。 いずれにしましても、先ほどの病院の件ではありませんが、みな人間であります。人間は、それぞれ見る目、考え、全部違います。ですから、私いつも一般質問で人材育成のことをしゃべっておりますけれども、今回も何か市役所の人の対応が悪いという、そういう話を聞きまして、６０前後の母さんですか、何か市民課ですか福祉ですか、そちらの方に何か相談に行ったら、用語がわからなくてなかなかその言葉が出てこないと。ようやく出てきたと思ったら、その対応した職員がそういうもんであったら早くしゃべれどがって、そういうふうな対応をしたと言って、そのお客さん、憤慨していたそうです。市民は役所に来る人はお客さんなんですよ。市長は特に企業の社長でありましたから、役所は会社っていう、私も前に言ったと思います。役所に来る人はお客さんなんです。お金持って来るんですよ。役所の人間はどっから給料をもらっているかということを前にも言っていましたけれども、そこいら辺やっぱり職員方ももう少し認識を改めて、お客さんを大事に対応してもらえればありがたいなと思っております。１人の職員がそういう対応が悪ければ、周りの職員にみな影響がいくわけです。今回も病院の話ありまして、あの病院、あの先生が悪ければというそういう話があると同じように、やはりまだまだ職員の育成が足りないのではないかなと、そう感じております。 いろいろとそれぞれ考えがありますでしょうけれども、これは前に人から聞いた話です。美少女に沸く小さなまち、一躍有名になった羽後町、４月の選挙戦のときにだれかがちょっと耳にしておりました。この前、３０分ですか、羽後町のこれが放送されておりまして、ちょうど見ましてね、美少女キャラクター、美少女を使ったビジネス、それこそ市長が今回、子育て応援米をやったようなそういう企画ではないかなと思っております。町の古い建物に全国から人が集まり、美少女キャラクターで経済効果１億円あり、そのようなテレビ放映がありました。市長は、ない物ねだりをしないで、あるものねだりをすると言っておりますが、ちょうどこのとき、田舎の人はない物ねだりしたりする人が多いとか、そして地方が変わる、若者が変わるとかいろいろなそういうふうなことが放送されております。先ほど対応の悪い職員の話もしましたけれども、対応のいい職員もおりました。市長が企業の社長のときに始めた日本海花火、昨年から仙台から来た女の人が帰りがけに５万円寄附していったそうであります。ことしも５万円寄附していって、その人、初めてきょねん来たとき、男鹿の花火に感動をして涙を流したと。大曲や栃木や、大分花火の好きな人のようで、あちこちの花火を見ているが、男鹿の花火ほどすばらしいものはないといって５万円という大金をきょねん、そしてまたことしと、２回も寄附していった人がおり、職員の中にそれに感動して葉書一枚を礼状を出してやったら、またその人から礼状が来たとか何かそういう話も伺っておりまして、気配り、目配り、やっぱりそういう職員が多く出てくるように期待したいと思います。 以上です。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 笹川議員の再質問にお答えいたします。 財政的な数字をわかりやすい用語でお示しするようにとのこと、もっともなことだと思っております。新聞の表現なども参考にしながら、わかりやすい言葉で、市民の多くの皆様から市の現状についてご理解いただけるように、これからどういう数字のあらわし方をするか検討してまいりたいと思っております。 行政改革の一環として市役所の勤務体制のお話もございました。現在の８時半、１７時１５分、これを今後、時差出勤をするかどうか、どのような部署で、そういういわゆる時間を延長したり、あるいは早めたりするご要望があるのか調査をして、できるものから対応してまいりたいと思っております。 病院につきましては、今現在、土曜日の診療科をふやす方向で今動いております。しかし、これは、病院の医師、それから看護師の、いわゆる負担との兼ね合いになります。日曜日にやるということも大変ユニークな発想で、男鹿
みなと市民病院のそれなりの特徴は出せるアイデアではありますが、まずは今現在、男鹿
みなと市民病院に常勤医師を十分確保するというところから新たな方法を考えたいと思っています。 午前中の答弁でも申し上げましたが、日曜日につきましては、現在、
秋田大学医学部から応援をいただいて対応しているところでありますので、いきなり日曜まではまいりませんが、まずは土曜の部分をふやしてまいりたいと。そのためにも医師確保が一番重要なことであります。 そして、市役所内での対応ということのご指摘もございました。市役所の中でも接遇研修とか、いわゆる市役所の職員としての意識を高めることを、その都度意識してやっているつもりでありますが、まだまだそういうご指摘があったことは、その辺が足りないということでありますので、接遇研修だけではなくて、実際の場でいろいろな経験を職員の方に積んでいけるような、そういうプログラムを組んで、現場の中で対応してまいりたいと思っております。 そして、羽後町の美少女キャラクターについてのお話もございました。地域にあるもの、地元の方が気がつかないで大変いいものが残っているという、非常にいい代表例だと思っております。たまたま先日、ハタハタの件で番屋料理を行いました。相川の海の見える番屋で、その番屋は何も直すことなく、そのままのところでお客様がいらして大変喜んでいただいたことがございました。また、今回の一般質問でもいろいろご質問いただきましたジオパークについても、やはり現地にあるいいものをさらに見直すという流れだと思っております。男鹿はそういう点では、秋田県で最も恵まれた地域の一つだと思っておりますので、あるものを存分に生かせるよう、皆様のご協力をお願いしたいと思っております。 最後に、男鹿日本海花火に関しまして、気配り、目配りというお話がありました。男鹿市全体として、それに心配りもつけ加えて頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。はい、１７番。
◆１７番（笹川圭光君） ５日の新聞にですね、皆さんも見たと思いますけど、湖東病院の廃止検討なんてついて、載っていましてね、すごくびっくりしてるんです。このようなことのないようにですね、それとですね、結婚しても子供が必要でないという、そういう記事も載っておりまして、まだまだ前途多難なことがいっぱいあるのではないのかなと思っておりますが、市長は受け入れ体制をつくり、人の流れをつくる、そして人が集まってもらうという、そういう信念がありますので、男鹿は好転に向かうと思っております。 また、きのう、なまはげ伝道師のお話ちょっとありましたけど、あれなんかも観光協会が、会長が「日本一訪れたい男鹿市にする」と、そういうふうなキャッチフレーズありましたので、何かいいアイデアでもあるのではないかと思いますので、職員が行って聞いてきたりしてもよろしいのではないかなと思っております。 いずれにしても、今後の期待乞うです。ありがとうございました。
○副議長（三浦利通君） １７番笹川圭光君の質問を終結いたします。 次に、２１番佐藤美子さんの発言を許します。はい、２１番。 ［２１番 佐藤美子君 登壇］
◆２１番（佐藤美子君） 公明党の佐藤美子でございます。３日間続いた一般質問の最後の番でありますので、かなり質問が重複しておりますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。 最初に、「むだ根絶へ今こそ地方も」という題で。 政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から、むだを洗い出す作業を本格化させている光景が１１月末まで続いておりました。国会議員と民間有識者による仕分人が予算を要求した各府省の担当者と議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなどの判断を、その場で出していきます。長年にわたって硬直化した予算配分に、めり張りをつけようとする意図に、国民は好感を持って見つめております。 また、事業の必要性を問うことは、その事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながります。単に削減額を積み上げるだけではなく、文字通り将来の行政の刷新につながり、議論も期待されております。 また、特筆すべきは作業が全面的に公開され、会場での限られた人だけでなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたのは画期的でした。予算査定に生の現場が公開され、私たちの納めた税金が、どのように使われようとしているのかを見つめることは、民主主義の原点を確認する機会にもなるのではないかと考えられます。 また一方で、会計検査院が１１月１１日公表した報告書では、２千３６４億円の税のむだ使いと不適切な経理処理のあったことが明らかにされました。これは史上最高の規模で、これも検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角に過ぎず、全体の実態はさらに深刻と見られております。 余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちこちで発掘されたとされております。また、受注業者の選定に当たって、競争入札をせずに天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も、相変わらず多く報告されております。 こうした動きに対する本市の対応と考え方をお伺いいたします。 一つ、政権が公開で行っている事業仕分け作業に、さまざまな問題点があるとしても、予算査定の生の現場を納税者が見ることができるのは、民主主義の原点を確認する、いい機会にもなるのではないでしょうか。来年度予算編成の時期を迎えて、その発案権者である市長は、国の仕分け作業をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 次に、男鹿市の予算は、どのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという意識は、今後ますます増幅されていくと考えられますが、市長は、こうした納税者、一市民のニーズに、どのようにこたえていくお考えかお伺いいたします。 次に、会計検査院が指摘したような税のむだ使い、預け、埋蔵金、受注業者の選定に当たっての問題点など、本市の実態はそのような事実はないのかお伺いいたします。 次に、国交省からの６千２９０万円にも当たる補助金不適正処理を指摘された、ある市の財務部長は、職員に国の補助金を使っているという認識が甘く、使い切るという習慣が浮き彫りになったと話されていたそうです。こうした認識は、本市においても決して他人事ではないはずであります。職員へのルール研修をはじめ意識改革に、どのように取り組もうとしているのかもお伺いいたします。 次に、深刻化する介護現場についてであります。 私たち公明党は、３千人を超える地方議員が動き、１１月から１２月上旬にかけて、介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。 現在、１千２００万人いる７５歳以上の高齢者は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には約２倍の２千２００万人になると予測されております。このような７５歳以上の高齢者が急激にふえている中で、老老介護は当たり前の風景になってきており、夫婦での介護だけでなく、親子関係でも老老になっている現状があります。 このように老老介護や家族介護の限界を超えた場合、これまでも要介護者を施設や病院に入れる方法がとられてきましたが、いざ家庭での介護が体力的にも限界となり、施設に入れたいと思うのですが、実際には施設の空きがなかったり利用料金が高かったりして入所が困難となり、悲痛な叫びが聞かれたりします。 このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような２つのデータが発表されました。一つは、厚生労働省がこの１１月２０日に発表した６５歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果であります。２００８年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは、全国で１万４千９５９件で、前年度より１，６２４件、１２パーセント増加しています。このうち殺害されるなど２４人が死亡した深刻な実態が浮き彫りにしています。また、家庭内の虐待のうち、被害者に遭ったお年寄りの４５．１パーセントが介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目です。厚生労働省は、認知症をわずらった高齢者の行動や言動へのいらだちや家族介護の疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。 また、中日新聞ですが、１１月２０日付で発表したのは、介護保険制度が始まった２０００年から昨年１０月までの１０年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至る事件が少なくとも４００件にものぼるという実態です。事件は、肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち、４割は執行猶予判決を受けているそうです。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に、同情する検察官もおるそうです。 前者は６５歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、後者は警察発表された新聞情報のデータベースからのものであり、氷山の一角と言えます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることを認めざるを得ないと考えます。介護保険は、これからこそ必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要です。以下、介護現場の現状と課題についてお伺いいたします。 一、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されております。したがって、独居老人や老夫婦世帯の認知症の介護が支えられていないという、エアポケットがあります。そのためには、地域の介護力の開発が不可欠です。本市の取り組みについてお伺いいたします。 二、ふえ続ける男性の家族介護者、加害者の約４割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題が浮き彫りになってきています。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が６割を占め、介護を機に離職し、収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっております。今の介護保険制度では、家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われるが、その認識と対応についてお伺いいたします。 三、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、３６５日２４時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護であります。ことし９月末時点で全国に２千１９２カ所あります。団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、３万カ所の整備が必要とされております。本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお伺いいたします。 四、家庭内虐待のうち、４５パーセントが介護が必要な認知症であります。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であります。男鹿市の現状と対策についてお伺いいたします。 五、本市では高齢化が急速に進み、住民の３人に１人が６５歳以上の高齢者で、しかも、ひとり暮らし、ふたり暮らしの多い中、いわゆる限界団地、集落も出現してきております。こうした団地、集落では、だれにも頼れなく、孤立する高齢者住民も多く、重い課題を抱えなければなりません。将来的な高齢者団地、集落の現状と、それに特化した取り組みについてお伺いいたします。 六、また、厚生労働省の高齢者介護研究会報告では、認知症高齢者数が２０１５年には２５０万人になると推計されております。本市の認知症の高齢者の対応について、お尋ねいたします。 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてであります。 公明党がアレルギー対策に取り組み、この１０年でアレルギー医療は大きく進んでおります。昨年４月には学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインが全国の小中学校に配布され、全国で具体的な取り組みが進みつつあります。 先月１１月７日、横浜市内の朝日公会堂でＮＰＯ主催のアレルギーセミナーに私も参加させていただきました。今回のセミナーでは、園部代表のほか、日本アレルギー学会前理事長、アレルギー疾患研究部長、文部科学省や横浜市教育委員会の担当者、学校関係者、また、当事者が一堂に集い、食物アレルギーを持つお子さんがアナフィラキシーショックを起こしたときに使用するアドレナリンの自己注射に対する学校や関係者の具体的な取り組みについてのシンポジウムでした。先進的な取り組みをしている事例も紹介され、このセミナーの様子と先進事例について、次の８日、ＮＨＫニュースでも紹介されておりました。 文部科学省の調査では、食物アレルギーを持つ子供は小中高の児童生徒の２．６パーセントになっており、多くの学校では、何らかの対応が求められるようになってきておりますが、本市におきまして行政の立場で、アレルギー対策をどのように取り組まれておるのかお尋ねいたします。 また、本市の小中学校で食物アレルギーを持つ児童数も、加えてお伺いいたします。 二、本市のガイドラインに沿った施策の推進と今後の具体的な取り組みについてもお尋ねいたします。 日本では、平成１７年に食物、薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射（エピペン）が追加承認されました。エピペンは、キャップを外して太股に押し当てるだけで針が飛び出し薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が強まっておりますが、本市の状況をお尋ねいたします。 最後の質問になります。市民相談の声からであります。 子育て応援米支給についてであります。 市長は、男鹿市の次世代を担う子供たちのすこやかな成長を図るとともに、成長期の子供を持つ家庭の経済負担の軽減と、あわせて地産地消を推進する事業として、男鹿市に在住する１８歳未満の子供が３人以上で、ことし４月１日現在から９月１日現在も男鹿市に在住する世帯を対象に、男鹿産新米あきたこまち一等米３０キログラムを支給することになり、今、若いお母さんたちをはじめ、ご婦人の方々から大変話題になっております。しかも男鹿市のホームページで対象となる世帯に対して、支給申請書等の郵送などきめ細やかに記されておりました。１人、２人のお子さんを持つ若いシングルママさんたちや結婚適齢期が遅くなった現在では、子供が１人、２人のお母さんたちもたくさんおります。働きたくとも仕事がなく、パートの仕事で一生懸命子育てしているシングルママさんたちが３０キログラムの新米でなくとも、せめて１人、２人の世帯に５キロの新米でもいいから配布していただけないものかと、よく言われております。そこで、今後の市長のお考えをお伺いいたします。 二つ目、渡部市長になってから男鹿
みなと市民病院の医師
就学資金貸与から看護師、薬剤師、臨床工学技士等に
就学資金貸与が進められました。医師不足と看護師不足に伴い、本市で働く場を与える市長の政策だと思います。もう少し幅を広めて介護福祉士の資格が取れる福祉専門学校の
就学資金貸与のお考えがないか、お尋ねいたします。 男鹿市で働きたい若者たちがハローワークに行って、秋田プライウッドに１年契約から３年契約でも入れたと喜びの声がたくさんありました。本市の福祉施設の現場で働ける若者たちの機会を与えていただきたいと思います。 次に、観光案内の看板ですが、実は
男鹿水族館ＧＡＯの看板が秋田方面と昭和男鹿半島の高速からは、看板、
男鹿水族館ＧＡＯの案内を見ながら水族館にスムーズに車で行くことができますが、青森、大館、北秋田市方面から来る場合、国道７号線から男鹿八竜線の県道４２号線に入るとき、「大潟村 サンルーラル」の大きな看板があるだけで、案内標識を見ても男鹿市と書かれたのが全くなく、国定公園男鹿半島のＧＡＯに行こうとしても、そのまま７号線に入って迷うとのことです。４７号線の大潟村の菜の花道路は有名で、至る所に看板があります。男鹿市は国定公園です。４７号線の入口と五城目・八郎潟入口までの数箇所に看板の設置についてのお考えがないかお尋ねいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、むだの根絶についてであります。 まず、国の事業仕分け作業に対する認識についてでありますが、国の予算の内容に国民の関心が高まったことに一定の効果があったものと思っております。 次に、納税者意識への対応についてでありますが、これまで市広報やホームページに当初予算の概要や決算状況等を掲載し、情報公開に努めているところであります。今後ともさまざまな機会をとらえ、予算の内容や税金の使途について情報公開し、透明性、公平性の確保に努めてまいります。 次に、税のむだ使いと不適切な経理処理についてでありますが、このことにつきましては、これまでの市・県の監査や会計検査院の実地調査においても、不適切な処理の指摘はなかったものであります。公金の取り扱いの適正化につきましては、市長会の主催する階層別研修や市独自の法令遵守研修などを通じ、職員の意識の向上を図っているところであります。階層別研修には、毎年３名から６名の職員を派遣し、法令遵守研修では、昨年度は主任級職員を対象に６０名が受講し、今年度は１月に主査級職員を対象に実施することにいたしております。なお、１１月２５日には、公金の取り扱いの適正化等について、全職員に周知徹底を図ったところであります。今後とも公金の取り扱いについては、適正かつ公正な財務運営及び服務規律の確保に努めてまいります。 ご質問の第２点は、深刻化する介護現場についてであります。 まず、地域の介護力の開発と本市の取り組みについてであります。 市では、高齢者及び家族の方々に総合的な相談、支援機関として、地域包括支援センターを設置し、介護支援専門委員や各地区民生委員及び関係機関等と連携を図りながら、よりきめ細かな支援に努めているところであります。 次に、家族介護者の生活支援についてでありますが、要介護高齢者を介護している家族は、身体的、肉体的及び経済的にも大きな負担がかかっているものと認識しております。市では、家族介護者に介護度や収入に応じて介護慰労金や介護用品購入券を支給しております。また、一時的に介護できない場合に養護老人ホームへ入所できる自立支援短期宿泊事業も実施し、家族介護者の負担軽減を図っているところであります。 次に、小規模多機能型居宅介護についてであります。 このサービスは、高齢者が生活環境を維持しながら通所を中心として、多様なサービスが受けられるもので、市内には医療法人が運営する事業所が船川地区に１カ所あります。この事業は、多くの専門的なスタッフを必要とすることから、参入する法人がなかなか見込めない状況にありますが、市では次期介護保険事業計画策定委員会の中で協議してまいりたいと存じます。 次に、認知症の方を見守る支援体制についてでありますが、市では、認知症の方やその家族を応援するため、本年度中に男鹿市老人クラブ連合会や地区民生委員協議会を対象に、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターの増加を図ってまいります。また、一例ですが、去る９月１２日、男鹿医人会が市民文化会館で開催した認知症フォーラムｉｎ男鹿を後援し、広く市民の方々に認知症に対する理解を深めていただいたところであり、今後も家族や認知症の方が安心して暮らすことができる地域づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、高齢化の進行に伴う集落への取り組みについてでありますが、本年４月に市町村と県が協働し、高齢化集落の自立と活性化を促すため、秋田県高齢化等集落対策協議会を設立し、地域や集落の実情に応じた効果的な対策を検討、推進することとしております。同協議会では、今年度フォーラムの開催や県内の小規模高齢化集落の実態調査を行い、具体的な事業の検討や除雪支援などの実証モデル実験を行う予定となっております。今後、その成果を踏まえ、高齢化が進む集落の活性化のため、効果的な施策事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て応援米支給についてでありますが、今回の事業は、多子家庭の経済負担軽減と男鹿産米にこだわった地産地消の促進及び食育を通した子供のすこやかな成長を願い、子供が３人以上いる世帯を対象に実施いたしたものであります。
子育て支援は本市の重要な施策であり、子育て応援米についても、子育て家庭の意見をお聞きし、今後、議会と協議しながら、総合的な視点で、より効果の上がる方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、男鹿
みなと市民病院医師等
就学資金貸与についてでありますが、これは同病院における医師等の充実と定住促進を目的として創設されたものであります。介護福祉士等の養成施設である短期大学や専門学校などで就学する学生に対しては、秋田県社会福祉協議会の介護福祉士等
就学資金貸与制度がありますので、その情報提供に努めてまいります。 次に、
男鹿水族館ＧＡＯの案内看板についてでありますが、県管理の案内板への標示を働きかけてまいります。市といたしましても、市管理の案内板への標示をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○副議長（三浦利通君） 杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでありますが、行政の立場でアレルギー対策に取り組むことは、今日的な健康課題であり、重要なことと考えております。教育委員会といたしましても実態把握に努め、アレルギーに対する研修に取り組んでまいります。 また、本市の小中学校で食物アレルギーを持つ児童生徒数でありますが、小学校では２２名で全体の１．７パーセント、中学校では１７名で全体の２．２パーセント、小中学校を合わせますと３９名、全体の１．９パーセントとなっております。 次に、ガイドラインに沿った施策の推進と今後の具体的取り組みについてでありますが、各学校においては、従来から個人別の保健調査表により、必要な健康上の項目について毎年把握しているところであり、特に配慮が必要な児童生徒については、医師の診断書などを提出させ、それに基づいて対応をしております。 今後は、ガイドラインをもとに教職員がアレルギー疾患に対する理解をさらに深め、個々の児童生徒の疾患に応じた対応ができるよう、校内研修の実施を促してまいります。 次に、エピペンの使用要望についての本市の状況でありますが、これまでそのような要望はございません。 しかしながら、エピペンを緊急に使用する事態を想定し、教職員が適切に対応できるよう、研修の実施を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。
◆２１番（佐藤美子君） 少しだけ再質問させていただきます。 ただいま教育長の学校アレルギー疾患に対する取り組みについてでございますが、前向きに今後進めてまいるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、介護現場についてなのですけれども、いろいろな取り組みは男鹿市で一生懸命当局で頑張っていることは、私は本当によくわかっております。ただいま市長からの答弁で認知症にかかわるいろいろな対応をということでの講習とか、その以前に認知症を持つ家族とか、ひとり暮らしの認知症に対しての対応がかなり福祉の方でも難儀しております。ですから、これはこれからの課題ではないのかなと思っております。 私、老老介護のことなのですが、今いろいろ答弁でありましたような認知症に対してとか、いろいろその除雪とかいろんな作業、これは今現在はいいのですが、例えば私の親も介護２の８９歳の母親を介護しておりますが、私方は介護できますけれども、私たちがこれからの２０年、その後はだれが見てくれるのかというのが、これは絶対にここにいる皆さんの全部の課題だと思います。ですから、先ほど医師の就学金は病院って答弁でしたけれども、この福祉に対するやっぱりこういう資格というのは、これから７５歳以上の高齢者に対して若い人は１０人に１人いるかいないかになります。１０人いないと思いますね。我々が高齢者になった場合、どのような過ごし方をするのか、どういう生活するのかというのが、これは今から取り組んでいかないといけないことだと思いますので、その点についてもやはり、きのうまでの一般質問の中でもこれから高齢者に対する住宅とかマンションが必要ではないかという、そういう意見もございましたが、例えば取り組んでいる自治体もあります。老老介護が当たり前となる中で必要なのは、在宅介護を行いながらその家族の負担を支えることのできる地域社会づくりです。そのためには、生活の場に医療や介護などのサービスを組み入れる２１世紀型の介護制度へ転換することが必要です。つまり、通所介護や夜間訪問介護などを備えた小規模多機能な施設や往診を行う在宅支援診療所などを地域の中にきめ細かく整備し、これまでの生活の継続を尊重しながら、必要な介護を受けられる地域づくりを目指すことが大切だとされております。そのために、例えば小規模多機能施設を整備するほか、在宅支援診療所の整備や高齢者用の住宅支援などを積極的に進める必要があります。実際にこうした地域づくりのモデルコースは、既に各地で実施されて、よい成果を上げているという、そういう自治体もあるということであります。この点につきましても、やはり団塊世代の将来的な老老介護に対しての取り組みを、もう一度市長にお伺いいたします。 それとＧＡＯの看板なのですが、先ほど市長の答弁で前向きに行ってくれるということでしたので、とにかく７号線から、能代の方から来ますと、八竜男鹿線、男鹿線ってないんですよ。県道４２号線に入るときに「男鹿」っていうのが１つもないんですよ。ですから、あれは絶対間違いますね。ただ、「大潟」とか「サンルーラル」とか立派な看板は角のところにばんとありますけれども、あと、そこには男鹿に何として入っていくかというのがないんですよ。そこを４２号線を車で走ってくると、五城目と八郎潟に渡るところまではほとんどないですね。ただ、「男鹿半島」でなく「男鹿市」とかという看板でなくて標識ですか、はあるんですね。そこにやっぱり「男鹿市国定公園」とか「ＧＡＯ」とかというのが絶対必要ではないかなと。これは秋田県にとっても男鹿半島は国定公園なんですよ。自信を持って市長さん、これはやっていただきたいと思います。五城目と八郎潟線の入るところの手前には、幾らか電線にＧＡＯ、ＧＡＯ、ＧＡＯってあるんですけれども、それだけではちょっとただのＧＡＯ、ＧＡＯでわからないので、入るところが必要だと思いますので、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。
○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 老老介護のご指摘でございますが、これは男鹿市だけではなく、秋田県だけでもなく、日本全体の問題であります。これは国の政策を見るということではなくて、男鹿市としても考えていかなければならないことはもちろんでありますが、何よりも人口の年齢別の割合の問題が、どうしてもこういう問題につながってまいります。その意味でも国の制度、あるいは県の制度も参考にしながら、男鹿市としてどのような方向ができるのか、まずできることは
少子化対策であります。
子育て支援をその意味でも、
子育て支援と申し上げますと、どうしてもこういう老老介護的な話が後回しになるのではないかというお話がございますが、私はむしろ前向きにとらえて、これをやらなければ、いずれ将来の老老介護、こういう問題が出てくるという関係がございますので、ぜひそういう面で実効を上げるような動きをしてまいりたいと思っております。 男鹿市国定公園、あるいはＧＡＯの看板についてでありますが、新たな看板をというと、かなり時間もかかるし、なかなか県も動きがとれないと思いまして、今ある既存の県の案内板、あるいは市の案内板に「ＧＡＯ」、あるいは「男鹿市国定公園」の標示をしていただける方法を、ぜひ県の方に働きかけてまいります。市の方は、できるものからやってまいりたいと思っております。
○副議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。
◆２１番（佐藤美子君） ありがとうございました。
○副議長（三浦利通君） ２１番佐藤美子さんの質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 あす９日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ２時３７分 散会...